「苫小牧市議会 2015-12-08 12月08日－04号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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苫小牧市議会 2015-12-08
12月08日－04号

取得元: 苫小牧市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-26

平成２７年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　　　　　　　　　　　　　第４回苫小牧市議会定例会会議録　　　　　　　　平成２７年１２月８日（火曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第４号）　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第１号　平成２７年度苫小牧市一般会計補正予算（第５回）について　日程第３　議案第12号　指定管理者の指定について　日程第４　議案第13号　指定管理者の指定について　日程第５　議案第14号　指定管理者の指定について　日程第６　議案第15号　指定管理者の指定について　日程第７　議案第16号　指定管理者の指定について　日程第８　議案第２号　平成２７年度苫小牧市水道事業会計補正予算（第２回）について　日程第９　議案第３号　平成２７年度苫小牧市下水道事業会計補正予算（第３回）について　　　　　　──────────────────────────●本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　日程第２　議案第１号　平成２７年度苫小牧市一般会計補正予算（第５回）について　日程第３　議案第12号　指定管理者の指定について　日程第４　議案第13号　指定管理者の指定について　日程第５　議案第14号　指定管理者の指定について　日程第６　議案第15号　指定管理者の指定について　日程第７　議案第16号　指定管理者の指定について　日程第８　議案第２号　平成２７年度苫小牧市水道事業会計補正予算（第２回）について　日程第９　議案第３号　平成２７年度苫小牧市下水道事業会計補正予算（第３回）について　　　　　　──────────────────────────●出席議員（２８名）　　　　議　　　長　２２番　　池　田　　謙　次　　君　　　　副　議　長　　７番　　木　村　　　　司　　君　　　　議　　　員　　１番　　竹　田　　秀　泰　　君　　　　　　〃　　　　２番　　板　谷　　良　久　　君　　　　　　〃　　　　３番　　宇　多　　春　美　　君　　　　　　〃　　　　４番　　大　西　　厚　子　　君　　　　　　〃　　　　５番　　岩　田　　典　一　　君　　　　　　〃　　　　６番　　金　澤　　　　俊　　君　　　　　　〃　　　　８番　　神　山　　哲太郎　　君　　　　　　〃　　　　９番　　藤　田　　広　美　　君　　　　　　〃　　　１０番　　越　川　　慶　一　　君　　　　　　〃　　　１１番　　牧　田　　俊　之　　君　　　　　　〃　　　１２番　　首　藤　　孝　治　　君　　　　　　〃　　　１３番　　工　藤　　良　一　　君　　　　　　〃　　　１４番　　小野寺　　幸　恵　　君　　　　　　〃　　　１５番　　岩　田　　　　薫　　君　　　　　　〃　　　１６番　　松　尾　　省　勝　　君　　　　　　〃　　　１７番　　谷　川　　芳　一　　君　　　　　　〃　　　１８番　　桜　井　　　　忠　　君　　　　　　〃　　　１９番　　矢　嶋　　　　翼　　君　　　　　　〃　　　２０番　　阿久津　　修　一　　君　　　　　　〃　　　２１番　　林　　　　光　仁　　君　　　　　　〃　　　２３番　　矢　農　　　　誠　　君　　　　　　〃　　　２４番　　松　井　　雅　宏　　君　　　　　　〃　　　２５番　　冨　岡　　　　隆　　君　　　　　　〃　　　２６番　　渡　辺　　　　満　　君　　　　　　〃　　　２７番　　西　野　　茂　樹　　君　　　　　　〃　　　２８番　　小　山　　征　三　　君　　　　　　──────────────────────────●説明員出席者　　　　市長　　　　　　　　　岩　倉　　博　文　　君　　　　監査委員　　　　　　　玉　川　　豊　一　　君　　　　副市長　　　　　　　　佐々木　　昭　彦　　君　　　　副市長　　　　　　　　佐　藤　　　　裕　　君　　　　教育長　　　　　　　　和　野　　幸　夫　　君　　　　消防長　　　　　　　　渡　部　　　　勲　　君　　　　総合政策部長　　　　　冨　田　　聡　子　　君　　　　総務部長　　　　　　　五十嵐　　　　充　　君　　　　財政部長　　　　　　　飯　田　　伸　一　　君　　　　市民生活部長　　　　　片　原　　雄　司　　君　　　　環境衛生部長　　　　　西　田　　浩　一　　君　　　　福祉部長　　　　　　　山　本　　俊　介　　君　　　　健康こども部長　　　　木　村　　　　淳　　君　　　　産業経済部長　　　　　福　原　　　　功　　君　　　　都市建設部長　　　　　山　村　　雅　毅　　君　　　　病院事務部長　　　　　椿　　　　勇　喜　　君　　　　上下水道部長　　　　　新　谷　　博　之　　君　　　　教育部長　　　　　　　松　浦　　　　務　　君　　　　政策推進室長　　　　　町　田　　雅　人　　君　　　　秘書広報課長　　　　　柳　沢　　香代子　　君　　　　　　──────────────────────────●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　金　沢　　秀　樹　　君　　　　総務課長　　　　　　　宮　沢　　照　代　　君　　　　議事課長　　　　　　　今　成　　和　宏　　君　　　　調査係長　　　　　　　福　井　　美　雪　　君　　　　議事課主査　　　　　　今　野　　加代子　　君　　　　　　〃　　　　　　　　高　尾　　宣　慶　　君　　　　　　〃　　　　　　　　大　倉　　利　広　　君　　　　議事課書記　　　　　　別　紙　　かおり　　君───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　　午前１０時００分　　　　　　────────────────────────── ○議長（池田謙次）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────── ○議長（池田謙次）　会議録署名議員の指名を行います。　９番、１０番の両議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────── ○議長（池田謙次）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　小野寺幸恵議員の質問を許可します。　小野寺幸恵議員。　　　　　　　　　　　　　　（小野寺幸恵議員　登壇） ◆１４番議員（小野寺幸恵）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　個人情報の取り扱いについてなのですけれども、９月議会にも、自衛隊へ１５歳、１８歳の子供たちの名簿を提供していたということについて質問させていただきましたが、この件につきまして事実確認をする必要があるので、一定の時間をいただきたいとの、岩倉市長からの申し出がございましたので、時間を置きまして今回改めて質問させていただきます。　自衛官募集目的で、１８歳、１５歳の名簿を提供していたことについて、法律上問題がないとの見解でございました。私はある弁護士さんに相談してみましたところ、法律違反とまでは言えないが、不適切であり、個人生活の侵害に当たる可能性があるという回答をいただきました。改めて市の正式な見解を求めますが、不適切だったという反省はないのか、法律上問題はないという答弁を撤回する考えがないのか、改めて御答弁を求めたいと思います。　次に、１５歳の名簿を提出していたことについてお聞きいたします。　１５歳は、自衛官募集の対象年齢という認識を持って名簿を提出したのかどうか、その辺について明確にお答えください。　私は、政府見解があるとおり、１５歳は自衛官募集の対象年齢ではないと判断していますし、自衛官の募集目的で市が名簿を提出していたことは、不適切だと判断いたしますが、市長の認識を求めます。　次に、口頭で名簿の請求をしていたことについて質問した際、答弁がなかったので再度お聞きいたします。　市は、通常の業務では、資料の提供を求められた場合、請求文書を要求しております。では、なぜ自衛隊は口頭でよかったのか、何の基準に基づいて判断したのか、お聞きをいたします。　２６年度の閲覧請求書には、閲覧者７名の氏名が記載されております。また、広報とまこまいやホームページでは、２６年４月１０日に閲覧したということを掲載しております。この７名は、４月１０日に実際に来庁し、閲覧を行ったのでしょうか、単なる形式的なものなのかどうかお聞きをいたします。　次に、避難所のあり方についてお伺いをいたします。　この問題については、ときわスケートセンターにかかわって質問したいと思いますが、新ときわスケートセンターと区別するためにも、あえて旧ときわスケートセンターという表現をさせていただきたいと思います。　これまで市は、旧ときわスケートセンターの避難所の考え方について、立地条件や構造的な条件が満たされていないという理由で、津波避難ビルの指定は難しいと言ってきました。また以前、小山議員は、新ときわスケートセンターを建設する際、避難所機能を持たせるべきと、大変共感できる提案をしていましたが、そのときの答弁も、津波到達時間まで５０分あれば、バイパスを越えられるという基本スタンスを示しながら、西インターにつながる陸橋が逃げおくれた方の避難場所になり得るという趣旨の見解も示しておりました。　しかし、９月１４日に行われたまちかどミーティングで、旧ときわスケートセンターに階段を設置して、避難所機能を持たせることを前向きに検討すると回答しています。これは、これまでの考え方を変更したと受けとめていいのか、市長の見解を求めます。　危機管理室では、ときわ地域の避難方法は、今でも従前と変更はないと説明をしています。また、スポーツ推進室では、旧ときわスケートセンターは、製氷機が壊れるまで活用するという方針で、修繕費は新たに投資しないという説明もしており、いつ役割を終えるか、不安定要素の大きい施設でございます。まちかどミーティングでは、都市建設部長と佐藤副市長が回答しておりますが、ほかの関係部署と協議をせずに方針転換をしたのではないでしょうか、説明を求めます。　避難所に指定するためには、立地条件と構造的な条件をクリアする必要があります。しかし、津波浸水区域内という立地条件はクリアできませんし、構造的な条件をクリアするには、まず耐震診断をしなければならず、数千万はかかると聞いております。また住民が屋根の上に上るための強度については、数人なら大丈夫という心もとない説明を私は受けました。いつ役割が終わるかわからない施設にもかかわらず、住民の安全・安心のためには、多額の税金を投資しなければなりませんが、なぜ市長は旧ときわスケートセンターに避難所機能を持たせようとしているのか、見解を求めます。　今になって、旧ときわスケートセンターに避難所機能を持たせるという検討を始めたのであれば、私は当初小山議員が提案したように、新ときわスケートセンターに避難所機能を設けるべきだったと思いますけれども、市長の見解を求めたいと思います。　旧ときわスケートセンターは、新ときわスケートセンターが完成した後に、解体して土地を売却する方針だったというように、私は認識を持っておりますが、具体的にいつ解体、売却をするのか見解を求めて、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　個人情報の取り扱いにつきまして、何点か御質問をいただきました。　初めに、１８歳、１５歳の名簿提出に関するお尋ねでございますが、１８歳の該当者につきましては、自衛官または自衛官候補生の募集対象であり、自衛隊法施行令第１２０条自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要な資料の提出に基づき行ってきたものでございます。　また、１５歳の中学校卒業予定者につきましては、自衛隊高等工科学校の生徒の募集に該当することから、自衛隊法第２９条に定める自衛隊地方協力本部が行う、その他防衛大臣の定める事務として、自衛官募集事務を行ってきたものでございます。　いずれも自衛隊法及び同法施行令、苫小牧市個人情報保護条例第９条第１項第５号の規定に基づいて行っており、市からの名簿提供をすることについては、法律上問題がないと考えております。　次に、１５歳は自衛官募集の対象年齢という認識か、また、名簿提出は不適切ではないかとのお尋ねでございますが、１５歳の中学校卒業予定者につきましては、自衛隊高等工科学校の生徒の募集対象であり、自衛隊法第２９条における自衛隊協力本部が行う自衛官募集の一環として捉えてきたことから、名簿提出を行ってきたものでございます。　しかしながら、資料提出の方法については、自治体それぞれの判断に委ねられてきた経緯があり、本年３月３１日付の総務省通知において、閲覧による資料提供という技術的助言としての具体的取り扱いが示されたことから、本年度からは本市におきましても閲覧によることとしております。　次に、なぜ自衛隊だけ口頭による資料請求に応じたのかとのお尋ねでございますが、自衛官募集に係る資料提出につきましては、自衛隊法第９７条による地方自治体の自衛官募集事務として行ってきたものでございます。資料請求には、様式に定めがございませんが、閲覧申請書を用いることで、住民基本台帳法による閲覧状況を公表することとし、個人情報の利用目的、個人情報の種類などを記載させ、提出させたものでございます。　ただし、閲覧請求書には、資料請求に関する記述がないことから、結果として口頭による資料請求に応じたこととなり、当該請求書に資料請求する旨を付記させるべきではなかったかと考えております。　次に、避難所のあり方についてお尋ねがございました。　市の津波避難の考え方についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本市といたしましては、津波発生時には、いち早く津波浸水予測区域から退避することが重要と考えており、ときわ町につきましても、第一波の津波到達予想時間である４９分で区域外への避難が可能であることから、津波浸水予測区域からの、いち早い退避を基本に対応していただきたいと考えております。　御指摘のまちかどミーティングの回答につきましては、高齢者などに逃げおくれが生じた場合の対策を求める地域からの強い要望を受け、逃げおくれた最低限の方々を対象として、その方々の自助の範囲内で緊急避難を可能とする工夫について、検討したい旨の考えをお示ししたものであり、区域外へのいち早い避難という従来からの津波避難の考え方に変わりはございませんので、御理解願います。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　新ときわスケートセンターへの避難所機能についてのお尋ねがございました。　新ときわスケートセンター建設時に、施設の防災機能につきまして関係部署と協議いたしましたが、津波発生時にはいち早く津波浸水予測区域から避難することが重要との考えをもとに、この地域については、津波到達予想時間内に区域外に避難が可能であるとの判断が示されたことから、津波避難ビルとしての機能は設けてございません。　また、ときわスケートセンターの今後についてのお尋ねもございました。　ときわスケートセンターの各設備は老朽化が進んでおり、冷凍機やブラインポンプなどの製氷機能が損なわれれば、施設を廃止する考えでございます。　廃止後につきましては、スケートリンク以外の公共施設として活用を検討した上で、活用しない場合は、売却などの処分について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　申しわけございません、１点答弁漏れがございました。　個人情報の取り扱いにつきまして、平成２６年４月１０日に７名が閲覧したのかとの御質問がございました。　閲覧申請書への記載事項として、請求者氏名、請求する機関、閲覧者、事務責任者、請求事由、請求に係る住民の範囲を記入することとなっております。　当時閲覧請求書により資料請求を行っておりましたが、実際に窓口で資料請求を行ったのは１名であり、記載された閲覧者は、提出した資料を閲覧する者として７名の氏名が掲載されたもので、実際に７名が来庁したものではございませんので、御理解願います。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　小野寺幸恵議員。　　　　　　　　　　　　　　（小野寺幸恵議員　登壇） ◆１４番議員（小野寺幸恵）　それでは、再質問させていただきますけれども、まず個人情報の問題から質問させていただきます。　私は、弁護士さんに改めてこの状況をしっかり説明しながら、弁護士さんの判断を仰いだわけです。弁護士さんも法律違反とは言えないと言いました。しかし、これは不適切だ、そして個人生活の侵害に当たる可能性はあるということなのです。そのことに対して、しっかりと内部で協議して、今こうして御答弁いただいているのでしょうか。私も９月議会からこれまでの間、私なりに勉強してきたつもりです。一貫して同じ答弁を繰り返していますけれども、本当に内部で慎重に協議した結果、法律上の問題はないと言い切れるのですか。問題はないにしても、不適切だった、あるいは個人生活の侵害に当たる可能性があるのではないかと、そういうことについて協議したのでしょうか、そのことについて、まず御答弁をいただきたいと思います。　そして、１５歳の名簿の提出です。　ごまかさないでください。自衛隊からは高等学校の対象者として名簿の要請が来ていますか。１５歳も含めて、自衛官募集という理由で求められていませんか。だとすれば、自衛官募集という理由で求められた１５歳の名簿は、本来提出してはいけない、そういう年齢の子供たちの名簿だったのではないですか。高等学校の対象者として、募集するために名簿を要請する、そういう記述はどこにありますか。１行だけ、自衛官募集、それしか書いていませんよ、求められている資料には。どうしてそれをごまかすような答弁をするのですか。　高等工科学校の対象として求められていないのに、原課として名簿を提出した、これは私は不適切だと思います。そこを明確に答弁いただきたいと思います。　そして、口頭で依頼したことによって出した、これも本来やるべきことではないのではないですか。そこの反省は、全く持ち合わせていないのですか。９月議会で市長自身は、この市の窓口で自衛官募集の事務を取り扱う、そこでできる限りの協力はするという市長答弁もありました。しかし、これは正しいやり方ではないと私は思うのですよ。その辺市長はどういうふうに今回のことを考えていらっしゃるのか、明確に答弁いただきたいと思います。　そして、今回広報やホームページで、誰がどういう目的で、どういう範囲の個人情報を閲覧したかというのを掲載しています。広報とまこまいにも、ホームページにもです。しかし、実際に閲覧をしていないのに、閲覧をしたかのように市民に発信する、これも私は大変疑問です。実際に閲覧していないのですよ。名簿を提出しただけ、それなのに市民にはさもさも７名が閲覧しに来た、そういう情報を発信している、これは市民への情報発信のあり方としても間違いじゃないですか。その辺もしっかり御答弁いただきたいと思います。　次に、避難所のあり方についてですけれども、市長、これは大事な問題だと思っているのです。確かに旧ときわスケートセンターは大変古い、古くて施設も設備も老朽化しているから建てかえるのだということを、この公共施設白書でうたっていますよね。そして、新ときわスケートセンターができた。どうして避難所を古いほうにつくらなければならないのか、住民の要望であれば、どうして新しいほうにつくることを考えないのか。　そして市長、美原町内会から美原町の学校建設用地を活用して第２給食センターをつくってほしいという要請があった。そのときに、美原町内会の皆さんも、新しい給食センターに避難所機能をつけてほしいと、そういう要望があったときに、市長は検討しますという回答をしていますよね。私は、美原町の学校建設用地も、旧ときわスケートセンターの地域も、同じ津波浸水地域内にあるし、同じような条件だと思っています。その一方で、避難所機能をつくることを検討すると言っている、そして新ときわスケートセンターにはつくらないと言った。私は、これまでの経緯の中で、住民の要望も強い中で、市長自身が、美原町も、ときわ町も避難所機能が必要だ、そういう考え方に変わってきたのではないですか。もしそうだとしたら、そこはしっかり認めて、住民の意向に沿った、そしてしかも、古くて大変老朽化が激しい、旧耐震基準でしか建てられていない施設に避難所をつくるのではなく、もっと新しい場所にしっかりつくる、住民の皆さんが安心して避難できる場所を提供するのが市長の役割だと思うのです。その考え方、私は、市長自身変わってきているのではないのかなと思っているのです。その辺の市長の考え方をしっかり聞きたいと思います。　そして、旧ときわスケートセンターは、高齢者などの逃げおくれた方の最低限の自助避難とする。自助避難ということは、自分の責任で使ってくださいということですよね。じゃ、もし大きな地震が来た、津波が来た、実際に旧ときわスケートセンターの階段を上って避難しようとした方が、上れなかったらどうするのですか、そこをしっかりと考えた上で、まちかどミーティングでは回答しているのでしょうか。　最初、都市建設部長がまちかどミーティングで回答していますよね。その際、答弁がなかったのですけれども、危機管理室やスポーツ推進室などと協議した上で、安全だということをしっかりと担保した上で答えているのですか。そして、佐藤副市長も同じく回答していますよね。本当にあそこの、旧ときわスケートセンターを避難所とした場合、住民が上がった場合でも、安全だと、そういう担保を持って言ったのですか。私は、スポーツ推進室の皆さんにも聞いたし、危機管理室の皆さんともお話をしましたけれども、今のままでは避難所としての指定はできない、大変お金をかけなければできない。じゃ、いつ役割が終わるかわからない施設に避難所機能を持たせるのであれば、新たな施設を検討するべきじゃないのですか。じゃないと、私はその回答を住民の皆さんから聞いたときに、場当たり的な回答だと、悪いですけれども思ってしまいました。もっと真剣にあの地域の避難所のあり方を考えて、回答していただきたいと思うし、今後どうするのか、しっかり御答弁をいただきたいと思います。　それと、旧ときわスケートセンターなのですけれども、施設的にも老朽化している、そして、設備的にもいつまで使えるかわからない、そういう施設だからこそ、新ときわスケートセンターをつくったのですよね。そうしたら、製氷機などが使えなくなったら、スケート場以外のものを検討するという回答がございましたけれども、あの施設をスケートセンター以外に使うという考え方は、最初から持っていたのでしょうか。　この公共施設白書には全くそういうことは載っていないですよね。そして、ここにあるのは、旧ときわスケートセンターは、大変老朽化が進んでいる、施設も設備も老朽化が進んでいるから、使用に支障を来している、だから現地の隣接地に建てかえ工事を進めるとなっているのですよ。今、新ときわスケートセンターができました。　設備はもう目に見えて老朽化して使えなくなっているけれども、施設的にはほかの用途として使える、そういう判断をしてきたのでしょうか、そのあたりもぜひお聞きしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　小野寺議員の再質問にお答えをさせていただきますが、まずは個人情報の取り扱いについてであります。　９月議会で、議員の御指摘に対しまして、一定の時間をいただいて調査をしたいというふうに、私自身答弁をさせていただきました。　今回の事案につきましては、国会における高校生等に対する自衛官等募集についての質問書、そして、それに対する答弁書、あるいは文科省及び厚労省の連名による各都道府県教育委員会教育長及び知事宛てに通知している内容、また、先ほど来質疑にもありましたが、本年３月３１日付で総務省から各都道府県に宛てられました、自衛官等の募集事務に関する住民基本台帳事務の適正な執行についての通知などを、精査いたしました。　また、これまでの市の対応について、市の顧問弁護士にも問い合わせを行い、市としての考え方を整理させていただきました。　議員御指摘のように、議員も弁護士に確認の上、法律違反ではないけれども、不適切ではないのかという御指摘がありますが、私どもは、市の顧問弁護士の見解等々を含めて、法律違反かどうか、あるいは市の対応について、どう整理をするかということについて、確認をさせていただいたところでございます。　市といたしましては、自衛官等の募集に係る事務は、議員も御承知のとおり、自衛隊法あるいは同法施行令に定められておりまして、法律上問題はないというふうに考えておりますが、先ほどの部長答弁にもありましたとおり、総務省からの通知に基づいて、資料提供につき、閲覧により行うことといたしたところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　ときわの問題であります。　これもぜひ御理解いただきたいのは、もともと３．１１発生以降、キーワードは避難ということで、やはり住民の皆さんの命を守るために、苫小牧の場合には、津波のレベルが８メートルレベル、当該地区、ときわの場合にはハザードマップにおいて約１．８メートルということになっております。津波到達時間が４９分ないし５０分というところでございますので、まずはそのハザードマップに示された当該地区に津波が来る、まずは地区外に避難していただくというのが第一義でございます。　しかし、高齢者、あるいは障害者を持った方々がいる中で、必ずしもスムーズに避難行動がとれるかどうかということについては、我々としても、必ずしも全員がこの４９分の中で、その津波到達外のところに行けないことも想定しておかなければならないというふうに考えております。しかし、第一義は、少しでも早く避難していただくということでございます。　そういう観点から、住民の皆さんからの要望等々もございまして、先般も御指摘があり、まだ決定したわけではありませんが、美原町からもそのような要望をいただいております。　旧ときわスケートセンターについては、御案内のとおり、私が市長になってすぐ結露が出て、氷がでこぼこしている等々、施設の老朽化に伴うさまざまなコンディションの悪化、あるいは冷凍機の問題等々、再三指摘を受けてきました。確かに耐用年数等々からいって、もし万が一故障しても部品がないという時期に、もう入っているところでございます。　そういう観点から、新ときわスケートセンターを建設いたしました。したがって、重大なというか、多額の費用を要するトラブルが発生した場合には、もうあそこはスケートリンクとしての役割は終えさせようという考え方が基本でございます。　その上で、その後どうするのかということについては、具体的な案を持っているわけではありませんけれども、議会のほうから、小山議員のほうからも再三指摘をいただいてまいりました。ただ、なかなかあそこはスケート場としてずっと利用してきたところでありまして、建物の構造上の問題からいって、どういう利用価値があるかということについては、その時点で考えていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、スペース的な問題、あるいは周辺状況の問題等々を踏まえて、スケート場の役割はなくなりますけれども、その後どうしたらいいのかということについては、明確な考えを持って、新ときわスケートセンター建設の時点で位置づけているわけではないことを御理解いただきたいと思いますが、私個人的には、なかなか他の施設に転用ということになっても、少し難しいぐらいの老朽化をしているのではないかなというふうには考えております。　しかし、住民の皆さんからの心配の声が、たびたび御指摘としてありますので、今後そのことについて、高齢者の方、あるいは障害を持った方の不安を解消するための処置は考えていかなければならないということは、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（池田謙次）　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　旧ときわスケートセンターについて、避難所という再々のお尋ねでございます。　まずは、まちかどミーティングで、都市建設部長と私がお答えをさせていただいた内容を、まずはきちっと正確に御理解いただきたいので、そこのところを再現させていただきます。　申し上げたのは、例えば旧ときわスケートセンターをそういった場所にしたにしても、ときわ町の場合は東西に、苫小牧の町というのは全てにそうですけれども、例えば東側の方が旧ときわスケートセンターまで逃げる距離を考えたら、バイパスまで逃げてもらったほうがずっと安全です。まずは前提としてそれを申し上げてございます。それについても御理解をいただいています。　それから、今までその基本的な考え方に沿って、新ときわスケートセンターも、それから旧も、そこには避難場所としては考えない、それよりも先に逃げてくださいと申し上げながら今まで来たわけでございます。　それで、まちかどミーティングの際に、ときわ町内会長さんには、そこについては理解をしていただいたと思っております。その上で言われたのは、どうしても年寄りの方とか、逃げおくれた人たちのことを考えてくれないかというのが、まちかどミーティングの議論でございます。　そこについては、確かにあの建物の検討、それから上がり方等々を検討しなきゃならないので、わかりました、すぐやりますとは答えてございません。あくまでも検討させてください、我々の立場としても、本当に逃げおくれた方を切り捨てるということは、これは当然できませんので、そこについては検討させてくださいということで、まちかどミーティングの中でお答えをさせていただいたつもりでございます。つもりといいますか、そういうふうに答えさせていただきました。　その上で今現在は、旧ときわスケートセンターもだめであれば、次の手を考えなきゃならない、いろいろなことを考えなきゃならないということで、検討させてもらっていますということでございますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　個人情報につきまして、再度のお尋ねがございました。　１５歳の名簿の閲覧による資料提出ということでございますけれども、住民基本台帳の閲覧請求書の中に、自衛官の募集としか記載されていないという点で、お答えさせていただきますが、当時の閲覧請求書の中に、請求事由として自衛官の募集、ただし書きといいますか、括弧書きになっておりますけれども、自衛隊法第２９条第１項及び同法第３５条によるという注釈がついております。先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、自衛隊法第２９条第１項につきましては、自衛隊地方協力本部が行う募集事務の一環ということで捉えておりますので、この部分については問題がないというふうに捉えております。　続きまして、口頭により資料提出を行ってきたことが正しかったのか、あるいは広報に閲覧状況の掲載をしたことについて、市民への情報発信のあり方がどうなのかというような御質問がございました。　繰り返しになりますけれども、この閲覧をすることによって、必ず市民には個人情報の閲覧の状況というものをお知らせしなければならないということが住民基本台帳法に定められておりますので、今回も自衛隊の資料請求について、閲覧請求書により提出したという部分では、その部分もやはり公表していかなければならないという判断に立っているところでございます。　ただ、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、その閲覧請求書の中に、資料の提出という部分が記載されておりませんでしたので、この部分については、記載させるべきではなかったかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　小野寺幸恵議員。　　　　　　　　　　　　　　（小野寺幸恵議員　登壇）

◆１４番議員（小野寺幸恵）　それでは、再々質問をさせていただきますけれども、まず旧ときわスケートセンターのほうからいきたいと思います。　市長も副市長も御答弁いただきましたけれども、私は、ときわの地域に万が一逃げおくれた方のための避難設備をつくるということは、賛成している立場で質問しているつもりなのですよね。だけれども、なぜ旧ときわスケートセンターで検討に入っているのかということが大変疑問なのです。それと、そういう御意見が当初からあったわけです。だから小山議員は、新ときわスケートセンターを建設するときに、避難所機能もつくるべきじゃないかと数回質問していますよね、これまで、２４年、２５年と。そのときには一貫して必要ないのだ、５０分あればバイパスまで逃げれるだろうと、万が一逃げおくれたら、西インターに通じる陸橋に避難してください、そういう見解を示していたわけですよ。　じゃ、今、旧ときわスケートセンターに避難所機能を持たせられないかという検討をしているのは事実ですよね。だとすれば、なぜ今になってなのか、まずそこを聞きたいと思います。かねてから住民の要望があったにもかかわらず、それを聞いてこなかったというあらわれじゃないのですか、そこをまずしっかり認識していただきたい。　そして、岩倉市長も言いました。あの施設は転用は難しいのではないかと、私感だけれども思っていると言っていました。じゃ、転用が難しい施設に、もし避難所機能を持たせるとすれば、危機管理室のお話を引用すれば、最低限耐震診断をしなければならない、そこには数千万円かかるのではないかと言っています。じゃ、転用の可能性も難しいと市長自身が思っている施設に、どうして数千万円もかけて耐震診断をしてということになるのか、それには無理があると思うのですよ。　じゃ、住民の皆さんの不安な気持ちをどうやって改善するか。例えば、旧ときわスケートセンターを解体した後に、あの地域に避難タワーをつくるだとか、そういう前向きなことを検討しているのだというなら、私は大賛成したいと思います。そのぐらい今、地域の皆さんから求められているのではないですか。場当たり的に、旧ときわスケートセンターで何とかできないかという非現実的なことを検討するよりも、もっと現実的で、なおかつ住民の皆さんが避難したときに、安全な場所を確保してあげるのが求められているのだと思うのですよ。そのことについて、改めてどういうふうに考えているのか、そこをお聞きしたいと思います。それは、先ほど事例を挙げたように、美原町の問題も同じだと思っています。　岩倉市長も言いましたよね。まず避難が大前提だけれども、スムーズに行動できない人がいる。これはときわ町、美原町だけではありません、全市的にもそういう方たちがいる。じゃ、そういう方々のために、こういう避難所的な機能を持たせるところを、住民の要望でつくっていくということだと思うのですよね。それを具体的にどういうふうに進めるのですか。今回は旧ときわスケートセンターの問題に限って、質問させていただきましたけれども、市長の答弁を聞いていると、ほかの津波浸水区域でも同じように、逃げおくれた方々のための安全・安心の確保に取り組むのだということで受けとめていいですか。そのあたりについても、もう一度確認させていただきたいなと思います。　私は、旧ときわスケートセンターを使うという発想が、信じられないのですよね。どうして最初からそれなら、また何度も繰り返しになりますけれども、思ってしまうし、なぜあそこに避難所機能をつくらなければならないのか、住民の要望だったらもっと安全なところを考えてあげるのが市の役割ではないか、私はどうしてもそこに疑問を感じますので、そこのあたり、明確に御答弁いだだきたいなと思います。万が一旧ときわスケートセンターに階段をつけて、避難所機能をつけた、だけれども、地震が来たときに、潰れちゃったとか、階段が外れちゃったとか、避難したけれども、天井に上ったら天井が抜けただとか、そういうことが起こる可能性のある施設ですよ。その辺も考えて住民の皆さんにお話をしているのかどうか、そこも含めてお伺いしたいと思います。　私は今現在、新ときわスケートセンターに避難所機能をつけるということを検討しているというのであれば、大賛成ですよ、もろ手を挙げて大賛成いたします。だけれども、旧ときわスケートセンターで今検討を始めている、これには納得できませんので、御答弁をいただきたいと思います。　個人情報のことです。　市長も顧問弁護士にお話を聞いていただいたということで、大変ありがたいと思います。　弁護士さんそれぞれで見解が違うということも踏まえておりますけれども、ただ、３月３１日の総務省の通知が来たときに、閲覧に戻した。閲覧に戻したということは、名簿を提出していたということが、やっぱりこれは不適切だとまでは言わなくても、正しいやり方ではなかった、やり過ぎた手法だった、そういう考え方だからこそ、閲覧に戻したのではないのですか。　ここでどうしてもこだわりたいのは、これからマイナンバー制度も始まる中で、市民の皆さんの声は、自分の個人情報が漏えいするのではないか、そういう不安の声がたくさん上がっているのは事実です。皆さんも聞いていると思いますが、市民生活部長もきのうの質疑の中で、マイナンバーについての相談は１件だったけれども、今後はふえてくるだろうと答弁していました。これは、市民が不安を抱いているということを、市民生活部長自身もつかんでいるからこそ、相談件数がふえるだろうという答弁だったのだと私は受けとめました。　だとすれば、こういう個人情報をどうやって市は守ってくれるのだろうか、そこに市民は期待しているわけですよ。そこに、３月３１日に閲覧ですよという通知が来た。でも、それ以前は名簿を抽出して、コピーをして提出していた。ここは自衛隊の皆さんの自衛官募集という事務を、しっかり担おうということから進められたことだと、私は受けとめているのですが、じゃ逆に、市民の個人情報をいかに守るべきなのかという、視点があったのだろうかと。事務を執行するために、個人情報をまず守らなければということよりも、自衛官募集の事務をどうやったら担えるだろうか、そっちのほうを向いた判断だったのではないだろうか。これから個人情報を守らなければならないという、市には大変大きな任務があると思うのです。そのときに、この問題をどういうふうに市として評価をしていき、この名簿を提供していたことに、反省なりをしていくのかということを、私、基本的な問題だと思っておりますので、そこは不適切だった、もしくはやり過ぎていたのではないか、もしくは個人生活の侵害に当たるのではないか、そういうことは全く該当しないのかどうか、そこを改めてどういう認識を持っているのか、ぜひ答弁をいただきたいと思います。　１５歳の提供していた名簿についてなのですけれども、１５歳の名簿、これはどう考えても自衛官募集しか記述がないわけですよね。じゃ、これは高等工科学校の対象のための名簿なのですよという説明を自衛隊の方から受けたのですか、そこをしっかりと確認をした上で１５歳の名簿を提供したのですか。　毎年のように、平成２２年からこの閲覧申請書だけで名簿を提出していました。ここには、請求理由は自衛官の募集、先ほど言った自衛隊法のことも書かれていますけれども、ただ目的は、自衛官の募集としか書かれていない。１５歳の名簿はどうやって使うのかということを確認しないで渡していたのではないですか。私はきちっとした確認をしていなかったということこそ、不適切だったのではないかと言いたいと思います。（発言する者あり）そうですね、私語でもありましたように、行き過ぎていた、そういう反省に立てるのかどうか、そこを改めてお聞きしたいと思います。　そして、閲覧申請があったことについて、広報とまこまいやホームページに掲載していたという点です。　これは、市民が広報とまこまいを見たり、ホームページを見たりしたときには、自衛隊の皆さんが市役所に来て閲覧していったのだなって思いますよね。誰も市がわざわざ１５歳と１８歳の子供たちの名簿を抽出してコピーしてあげていたのだってわからないですよね。じゃ、どうして正しく名簿の提供をしましたって書かないのですか、広報とまこまいとホームページに。しかも、全市を閲覧したというふうな記載になっています。たった１日で全市の閲覧ができるのですか。　例えば、ほかの違う会社では、４日間に分けて全地域の閲覧を行っています。自衛隊に関しては、たった１日で閲覧したことになっている。これだって不自然ですよ。市民に発信することが大事だというのであれば、正しい記載をするべきだったのではないですか。私は、名簿の提出をしていたことを、これをはっきりと市民に発信しなかったこと自体、本当は公表しなければならなかったというけれども、これこそそういう反省に立つのであれば、これも不適切なやり方だったと私は判断したいと思います。　そして、口頭でやっていたということです。これも、この閲覧請求書に資料請求の旨を記載させるべきだったと言いました。じゃ、これも閲覧請求書だけで、子供たちの名簿を提出していたということ、口頭だけで名簿を提供をしていたということ、これは不適切だったということを認めたということでいいですか。もっとも個人情報を取り扱う市役所ですから、ぜひそこは慎重になっていただきたい。　この９月議会が終わって、新聞や、もしくはネットなどで私の質問を聞いた市民から、数名の方ですけれども、この自衛隊の話をぜひ聞かせてくださいと言われ、お茶の間懇談会のようなものをやったり、あとは勉強会の中で発言させていただいたり、私はこの問題を何度か事あるごとに話をしてきました。その中で、市民は大変不安に思っているのですよ。どうやって私たち市民の個人情報を守ってくれるのかと、その視点に立っているのかどうか、そこをしっかりと御答弁いただかなければ、これはまた何度でもやりたいなと思いますので、（発言する者あり）閲覧ですか。わかりました。　閲覧請求書の中には、７名の名前が書いていますよね。じゃ、このうちの誰が窓口に来た方なのですか。そして、ほかの方たちは、閲覧者と書いていますけれども、この方たちはどういうふうに判断したらいいのですか。そのあたり、来てもいない人たちの名前を記載させる、これも私はごまかしではないかと思いますので、御答弁をいただきまして、質問を終わります。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　小野寺議員の再々質問にお答えをさせていただきますが、旧ときわスケートセンターの問題でありますけれども、御案内のとおり、苫小牧の場合には、ほぼ８メートルレベル、一部で５メートルレベルというハザードマップ上の津波の高さであります。特に海岸線の住民の皆さんを、できるだけ早く避難させるための作業を３．１１直後から取り組んできました。　津波浸水区域の中にも避難所があります。一時避難所としての位置づけをしているわけであります。５０分の間でできるだけ区域外に避難してもらうことが、基本的には第一義であります。しかし、御高齢の方、あるいは気がつくのがおくれた方、あるいは障害を持った方は、とりあえず一時的に一時避難ビル、あるいは福祉避難所として指定しているところにいち早く避難してもらう、この考え方はこれまでもそうですし、これからもそのような考え方でいくべきだというふうに考えております。　新ときわスケートセンターのときに小山議員から、あそこを避難所としてつくるべきではないのかという御指摘がありました。しかし、避難所、例えば階段をつくって屋根に一定程度の方たち、冬は別として、夏場の場合にはどうしても屋上ということになります。そうなりますと、建物の構造がある程度限定されてくることになります。構造が限定されるということは、そこは即コストに響いてくる問題になります。ゆえに、新ときわスケートセンターの場合には、御批判もありましたけれども、できるだけローコストという意味合いから、あのような形でつくらせていただきました。　さりとて、その後も住民の皆さんから、万々が一の場合の、逃げおくれた方に対する対応等について御指摘をいただいておりますので、今、具体的に現時点で考え方をお示しすることはできませんけれども、そういった心配の声に、少しでも応えていくために検討を続けているところであって、旧ときわスケートセンターをそうするということにはなっておりません。　一時あそこに山をつくって、施設は使えなくなっても、あそこを山にして、子供たちも遊べるような状況にして、そこに避難をさせたらどうかという御意見もいただいておりますし、あるいは美原町のほうからは美原町のほうでいろいろな要望もいただいております。今後、検討を重ねて、ある程度住民の皆さんの声にお応えすることは考えていかなきゃいけないと思うのですが、そのためには、万々が一そういうある程度の想定する人数等々も含めて、かなりきめ細かな準備が必要でありますので、一定の時間をかけながら、これから取り組んでいきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　個人情報の取り扱い、事務的なことについては、後ほど副市長等から答弁があるかと思いますが、ぜひこの自衛隊法第９７条あるいは施行令１２０条の存在について、ほとんどの方は多分知らないと思います。　今回、議員から御指摘があって初めて、法律がそうなっているのかということを知った方が、ほとんどではないかというふうに思っています。しかし、国の法律に基づいて全国の市町村で対応していることでありますが、北海道は特に地方協力本部が非常にしっかりした組織を持って活動している地区の一つだというふうに思います。ゆえに、どうも外から見るとわかりづらい関係にあるのではないかなというふうに思いますが、やはり北海道は行政面積が広いですし、市町村数も非常に多いということで、以前からこの地方協力本部の存在が自衛官募集等々について前面に出ている、ゆえにこの法律９７条あるいは施行令１２０条の存在等々もあって、市民の皆さんからは非常にわかりづらい状況だと思いますけれども、ぜひこういう機会に、そういう法律のもとで市町村が取り扱っている事務だということを、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（池田謙次）　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　私のほうから、まず旧ときわスケートセンターに関連いたしまして、再々のお尋ねにお答えをさせていただきます。　新旧のときわスケートセンターにつきましては、新の計画時点からいろいろな町内会から、あるいはその地域の方からの要望等も含めてお話を聞かせていただきながら、避難所の話になりますけれども、あくまでも先ほど申し上げましたとおり、津波浸水区域から出てくださいということを基本ベースにしてお答えをさせていただいて、今回のまちかどミーティングの中でも、そこの思いは伝えられました。ただ、再度我々の考え方をお示ししたことによって、新ときわスケートセンターのほうの構造等々については、先ほど市長から答弁がございましたけれども、そこについては一定の理解を得た中での議論でございました。　それと、まちかどミーティングでいろいろな質問、これは市長と直接お話ができる場でございますので、個々の思いでもって質疑をされる方がいらっしゃいます。それと、町内会という形で、要望も含めてお話をされる場合があります。１つは事前要望でございます。それと当日の要望という形でも言われることがございます。　今回のケースにつきましては、当然町内会の会長さんがこういったことはできないかという質問をされ、それに対する答え方をしたということで、我々としてもただ単に思いつきではなくて、きちっと町内会の中でも議論をされて、まちかどミーティングの中で、こういうことはできないかという相談を受けたというところで、お答えをさせていただきました。　答え方については、先ほど２回目に議員のほうにお答えしてございます基本的な考え方、それから検討させてくださいと。そこは我々としても、本当に逃げおくれた方たちを見捨てることはできないという立場でもって、検討をさせてくださいということで、お答えをさせていただいたということでございますので、ここについては、再度御理解をお願いしたいと思います。　それから、個人情報の関係でございますけれども、議員が御自分でお調べになられたように、私もいろいろ調べさせてもらいました。その中で、電子媒体も含めて、いろいろなところにこの関係の記事、それから国会の議論、それから、そういったコーナーがあって、ＱアンドＡのところにもいろいろなことが出ています。その中で、自衛隊法の関係、それから住民基本台帳法ですか、いろいろな法律の中で、今のところといいますか、そこについては、自衛隊のそういった事務もやっている、我々はそこに協力しなければならないということで考えてございますので、個人情報の漏えいみたいな話ではないので、そこについては、一定の認識を持ちながら対応したということでございます。詳細については、また再度部長からお答えさせていただきますけれども、何とか御理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（池田謙次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　個人情報につきまして、再々度のお尋ねがございました。　まず初めに、３月３１日付の総務省通知の後、閲覧に戻している。この通知が出る前は資料提供をしていたのに、改めて閲覧に戻したことは、これまでの個人情報の名簿の提出ということが、誤りではなかったのかというような御質問だったと思いますけれども、今回、総務省通知が出された背景というのは、やはり自衛隊法、あるいはその施行令の取り扱いについて、各自治体の判断がばらばらであったと。それで、資料提供をしているところもあれば、閲覧にとどめているところもあった。そのことに関して、統一見解を総務省のほうで出したということでございますので、それまでの例えば取り扱いの違いについて、正しかったのか、まずいのかという判断はできないものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、個人情報をどう守るのかという視点が欠けていたのではないかというような御質問がございました。　この自衛隊法に定められました情報提供につきましては、法律の解釈もそうですけれども、市におきましては、苫小牧市の個人情報保護条例にのっとって、個人情報をどのように適切に管理していくかということも含めて、検討した経過がございます。　また、国の個人情報の取り扱いにつきましては、自衛隊は国の機関でございますので、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、適正に管理をされているというふうに判断をしておりますので、御理解を願いたいと思います。　それから、１５歳の名簿の提供について、自衛官募集という記述しかない、そのことについて確認をしているのかということの御質問がございましたけれども、このことにつきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、自衛隊法第２９条第１項の中に、自衛隊地方協力本部が行う募集事務の中に、この自衛隊高等工科生の募集も含まれているという解釈がありますし、これまでもその解釈に基づいて資料提供を行ってきたものと考えておりますので、御理解を願います。　次に、市民が閲覧の状況について広報を見たときに、自衛隊が全市的に調査を行っているということが、受けとめ方として、非常に市民に不安感を与えるのではないかというような、御質問がございましたけれども、閲覧請求に関しましては、年齢要件ですとか、そういったことを限定してお示しをしておりまして、そこの全市的という表現につきましては、地域を特定できないという部分がございますので、他の閲覧状況については、地域を限定して、どこの地区ということを閲覧状況として提供しておりますから、そこは、地域が限定できないということで、全市的という表現にしているということで、御理解をいただきたいと思います。　また、口頭で資料提出を行っていたことが、不適切ではなかったのかとのお尋ねがございましたけれども、これも繰り返しになりますけれども、当時、資料請求の様式に定めがなかった、住民課において資料提供する場合の方法としては、閲覧請求書がある。その中で、閲覧請求書によって、先ほど申し上げましたとおり、情報開示をしなければならない、そういったことを総合的に考えて、当時、閲覧請求書によって資料を出したという判断をされたものと思います。　ただ、請求書の中に、先ほど申し上げましたけれども、やはり資料の請求という部分が記載されてなかったことについては、やはり今回のような疑義が生じる部分に当たりますので、そこの部分については、やはり記載をするべきではなかったかというふうに考えております。　また、自衛隊の地方協力本部が、名前が記載されている部分、誰が見ているのか、名前を出せというような趣旨もございましたけれども、請求書につきましては、請求者、これは地方協力本部に所属されている所長が見えられています。また、閲覧者については、苫小牧出張所の職員の氏名と、それから身分が記載されております。提出先は苫小牧出張所でございますので、資料については、自衛隊の協力本部の苫小牧出張所の中で、募集作業を行うために、その資料を閲覧できる範囲の者が記載されていたというふうに解釈しております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　議事進行をかけさせていただきます。　今、市民生活部長からるる御答弁いただいたのですけれども、私が求めたい質問の趣旨を理解していただけていないと思いますので、再度お聞きしたいと思うのですけれども、まず、７名の方が記載をした上で、自衛隊の方が閲覧請求書を出しています。そのことを受けて、４月１０日に閲覧をしています。そして、ホームページにも、広報とまこまいにも同じようなことを掲載している。実際来ていないのに、ホームページや広報とまこまいに載せるというやり方、言葉が悪いかもしれませんけれども、来ていないのに閲覧していたということを市民に発信するあり方が私は正しくない、悪い言葉かもしれないのですけれども、ごまかしをしているようにも受けとめられる、そういうあり方が正しいのかということも聞いたつもりでございます。　そして、口頭でやったということを、先ほどからすべきではなかった、すべきではなかった、だから、不適切だったのですよねって何度も聞いています。きちっとそこを認めるべきではないでしょうか。　以上です。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　私のほうから、広報に載せたことが、市民を愚弄しているのでないかという、これは逆もまた真なりと言ったら怒られますけれども、全く広報に出さない、あるいは市民の方に発信しないということも、（発言する者あり）今回は、こういったことがありましたということで、あくまでもお知らせをさせていただいたということでございますので、そこについては我々、今後このやり方も考えなきゃならないということは、御指摘で十分理解しているところでございますけれども、当日に戻るわけにはいきませんので、あくまでもこういったことがありましたということで、お知らせをさせていただいたということでございますので、御理解をお願いいたします。　以上です。 ○議長（池田謙次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　個人情報につきまして、お尋ねがございましたけれども、口頭による資料請求が不適切な事務処理ではないのかという御指摘でございました。　先ほど御答弁申し上げましたように、やはり記載がなかったという部分については、資料を提供したという事実が確認できませんので、これについては、やはりそこは問題があったというふうに考えております。ただ、当時の事務処理の中で、自衛隊の募集事務に関する自治体として定められた事務の中で、閲覧による資料提供という部分については、それ以外に方法がなかったという部分で、やはり閲覧請求をすることによって、情報開示をしなければならないとか、そういったいろいろな判断の上で、やはり閲覧請求によることが正しいのではないかという判断があったものと思われますので、現時点でその判断が正しかったか間違いだったかということは、私自身はできないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　副市長から御答弁いただきましたけれども、全く聞いていることをお答えいただけていないのです。　私は、市民に発信するに当たり、閲覧をしましたという発信をしているのが、問題だと思っているのですよ。市民に発信するかしないかを、私は問うているわけではありません。閲覧をしたという発信が間違いだと、資料を市から提供したのですよということを発信するのが、正しい発信方法じゃないのかという指摘をしているのです。そこをどういうふうに副市長自身、市長も、市民生活部長も考えているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　閲覧という形で広報したのが間違いではないか、その考え方も含めておかしくないのかという御指摘でございます。　ここについては、国会のほうも今の現行法に対して議論はされてございません。この閲覧がいいのか、例えば資料として紙媒体、電子媒体で提供するのがいいのかについては、今回見解が示されまして、閲覧という形で今後はやると。そこは、今までははっきりされていなかったというところの御指摘であれば、おっしゃるとおりだと思います。　これから先の話をさせていただきますと、あくまでも閲覧ということで、今回指示があったわけですから、ここについては、今後は閲覧という形で市民の方にも周知をさせていただく。　戻りまして、前回の閲覧という形、実際には、その資料を出したにもかかわらず閲覧というのはおかしくないかという御指摘でございます。　そこについては、今ここでその指摘をされると、確かにクエスチョンマークがついてくるのかなと、私は個人的には認識を持ってございます。そこで改めてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおりに、今後については、しっかりと閲覧という形で、市民周知も含めて対応させていただくということで、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　以上で、小野寺幸恵議員の一般質問は終了いたしました。　金澤俊議員の質問を許可します。　金澤俊議員。　　　　　　　　　　　　　　　（金澤俊議員　登壇） ◆６番議員（金澤俊）　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず、市長の政治姿勢、総合戦略についてお伺いをしたいと思います。　阿久津議員からも質問がありましたけれども、１１月２０日に第３回目となります苫小牧市総合戦略推進会議が開催されました。　ここでは総合戦略の骨子が示されましたけれども、苫小牧市の現状を把握し、その上で、苫小牧の将来の方向性が示されております。　そこで、まず総合戦略の策定に向けました市長の思いというものを、いま一度お示しをいただきたいと思います。　次に、総合戦略案には、大きく４つの基本目標と１５の具体的な施策、そして、その事業例が示されておりますけれども、その中でも目玉となる事業は何なのか、お示しをいただきたいと思います。　また、この中には、高等教育機関との連携について、近隣大学、苫小牧高専との連携が示されておりますけれども、これはどのような事業を想定しているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。　最後に、８月の推進議会で提出をされました人口ビジョン、これも案の段階ではございましたが、総合戦略を進めていく上での課題抽出、戦略策定の基礎となるもので、今回の会議でも具体的な数値が示されております。　今回のスケジュールでは、１月中旬に総合戦略報告書案の検討がされた後に、最終的な総合戦略の策定に至るということになるわけでございますけれども、今回の総合戦略の骨子で示されました事業が、人口ビジョンで示す値を実現化するための軸となってくると私は思います。　そこで、これら諸事業を進めていくには財源が必要となり、国からは、特別交付税なるものが用意されているのではないかという、お話はお聞きするわけですが、いまだ地方創生にかかわる国からの財源措置については、明確になっていないのが現状であります。そこで、財源確保について、市はどう考えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。　次に、財政基盤安定化計画についてお伺いをしたいと思います。　財政健全化は、岩倉市長の２期にわたる公約であったわけでありますが、これまでのさまざまな行革の取り組みの影響もあり、多少の浮き沈みはあっても、市が財政健全化プランで管理指標としている経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれにおいても健全化に向かっており、地方債残高の減少や基金の積み増しが進んできており、この点については評価をしたいと思っております。　さて、そのような中、先般行政改革推進審議会で、財政基盤安定化計画の素案が示されました。　そこでまず、この素案で示す計画の考え方について、市のお考えをお伺いしておきたいと思います。またあわせて、減債基金と地方債事業の影響管理において、今後の公債費の影響が市の財政にどのような影響を与えると考えているのかについても、お伺いをしておきたいと思います。　次に、来年度予算編成についてお伺いをします。　この点については、先般渡辺議員が質問を行っており、その質疑の中で、公共事業費の見通しについて詳しくは言及されませんでしたが、今年度と同様に予算化をするという趣旨の答弁をされておりましたので、今年度でいけば、当初予算ベースで１５０億円規模、私からもこの規模は少なくとも維持をするように要望しておきたいと思います。　さて、来年度予算編成に関して、１点お伺いしたいと思いますが、市長は、内部に新年度予算編成方針を示した中で、財政基盤強化への取り組みの中で示されていた使用料、手数料の見直しによる受益者負担の適正化について、１０月３０日付でその先送りをすることを通知しております。　理由は、消費税１０％への引き上げ時期の延長などが示されておりますけれども、改めて今回先送りにした理由を御説明いただきたいと思います。　また、受益者負担の適正化を当初の目的にしていたとはいえ、一定の見込める財源が入らなくなるわけでありますので、財源の確保に影響はないのか、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。　次に、防災体制のさらなる充実についてお伺いをします。　最近の全国的な災害を見ておりますと、火山では、昨年も御嶽山等の噴火災害が発生しておりまして、活火山である樽前山を有する苫小牧市においても、決して他人事ではない事態であると思います。　また風水害においても、昨年８月に広島県で大きな土砂災害が発生をしておりますし、鬼怒川の氾濫を初めとする北関東における集中豪雨など、大規模な災害が生じております。　苫小牧市におきましても、風水害に関しては、ここ数年、毎年集中豪雨に見舞われており、昨年には市内数カ所で土砂崩れが発生をしております。　ことし１０月には、暴風による家屋や樹木の被害があったことは記憶に新しいところでありますが、こうした中、今年度市庁舎２階の危機管理室の執務室を拡大し、災害発生時には、本部機能を２階に設置する防災フロアとして整備するなどの体制強化を進めていることが、先日の小山議員の質疑で明らかになりました。　この点については、評価をさせていただくわけでありますけれども、特に昨今市内でも頻発をしている、短時間に幾つかのエリアで局地的に発生をするゲリラ豪雨、これらに対し、限られた人的資源、物的資源をもって、いかに的確に、そして効率よく応対していくかは非常に重要でありまして、そういった観点からのさらなる防災体制の充実が必要と私は考えます。　そこで、こうした近年発生している災害の傾向に対応した情報収集、そして市民への発信について、どう取り組んでいこうと考えているのか、防災フロア整備後の体制強化の方策について、市の考えをお伺いしたいと思います。　次に、経済政策、苫小牧港の今後の港湾政策についてお伺いをしたいと思います。　苫小牧市、そして北海道を代表する物流拠点である苫小牧港は、平成１９年３月に苫小牧港長期構想を策定してから間もなく１０年が経過しようとしております。　この苫小牧港長期構想には、ロジスティクス・ハブ機能を有する国際総合物流ターミナルの東港区への展開や、西港区の内貿ユニットロードターミナル機能の再編と、東港区への機能展開、高機能な内貿ユニットロードターミナルの形成、そして港を舞台とした観光、交流の促進、さらには緊急物資輸送や避難などのための港湾機能の確保など、時代のニーズに対応するさまざまな戦略が盛り込まれております。　これらの構想に基づきまして、耐震岸壁の供用開始や国際コンテナターミナルの移転、そして漁港区の拡張という大規模なものも含めまして、多数の事業を完了させて、道内随一の港湾機能を有する港に発展させてこられました。　まずは国との折衝を含むこれまでのさまざまな取り組みに対して、心から敬意を表したいと思います。ただ、この苫小牧港長期構想も、おおむね実現されつつあるのではないのかと私は思いますし、１０年前とは、苫小牧や北海道を取り巻く社会環境や、国の港湾政策などが変化をしてきているということもございますので、今後の新たな苫小牧港長期構想について、検討を始める時期ではないかと思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。　また、苫小牧港がさらなる発展を遂げるために、どのような港を目指そうとされているのかについても、お示しをいただきたいと思います。　あわせて、今後の港湾戦略においては、魅力のある港づくり、親しみのある港づくりという点も不可欠であろうと私は考えております。　岩倉市長は苫小牧港の管理者として、これまでも港を舞台とした観光、交流を促進するという取り組みから、北ふ頭緑地のキラキラ公園で、にぎわい創出に向けた取り組みを行ってきておりまして、一定の成果を上げてきていると考えておりますが、港を持つ苫小牧市として、もっと市民や市外の皆さんに、苫小牧港を知ってもらうための情報発信や、親しまれる港づくりに向けた取り組みが、より重要になってくると私は考えます。　そこで、こうした港に関する情報発信や親しまれる港づくりに向けた、市としての取り組みはどのように行っていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。　次に、教育政策、苫小牧市教育大綱についてお伺いをしたいと思います。　本年４月１日付で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。この法改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを趣旨としております。　主な概要としては、教育行政の責任の明確化としての教育委員長と教育長を一本化することや、首長が総合教育会議を設置し、教育の振興に関する施策の大綱を策定することなどが掲げられておりますが、この法改正に基づき苫小牧市は、苫小牧市教育大綱案を策定いたしました。今定例会にもその資料が提出されているわけでございますが、この大綱は、今年度から平成３０年度までの４年間を対象期間とし、苫小牧市の教育目標その他を参酌しまして、基本理念や教育推進の指標、そして基本方針が盛り込まれることになっております。　私が記憶するに、この法改正のきっかけとなったのは、２０１１年の大津市で発生をしました、中学２年生のいじめを原因とする自殺事件であったと思います。あのときの大津市教育委員会の証拠隠蔽体質が、大きな問題になったのにあわせまして、問題の原因究明などに積極的に取り組んだ大津市との間で、子供の教育問題に取り組む姿勢に大きな乖離を強く感じた事案でございました。　義務教育課程における子供たちのさまざまな問題は、今や教育委員会の中でのみ取り組まれるものではありません。この大綱についても、その位置づけの中に、市長と教育委員会がその内容について、双方に尊重義務がある、このようにうたわれております。　そこで、この教育大綱策定により、今後苫小牧市の教育行政の何が変わるのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、学校給食共同調理場についてお伺いをします。　平成２４年度から供用開始になっておりました第１給食センターで、民間調理業者への業務委託が行われておりますけれども、今年度で委託期間の最終年度となっておりまして、現在、次の委託先公募が行われているところであります。　そこでまずお聞きしたいのは、行革に伴う委託開始から１期経過するわけでございますが、現時点で業務委託をしたことをどのように評価しているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。　次に、第２給食センターについてお伺いをします。　新行革プランの中には、平成２９年度の調理業務の委託開始ということが、この第２給食センターについては示されておりまして、それを前提に考えますと、来年度予算には、業者選定の事業予算が盛り込まれることになると、推測されるわけでございますが、その進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。　また、この委託期間について、現段階でどう考えているのかについてもお伺いをしたいと思います。　ちなみに、私は今後の委託方法としまして、同一業者に委託をすることで、効率的な業務委託を見込むことができるのではないかと考えます。なぜなら、市内の複数の体育施設を１社に管理運営させていることでわかるように、給食調理業務委託についても同様のことが考えられるのではないのかと思いますし、他市で給食業務を受託している業者も、その可能性を否定していないからであります。　そこで、第１、第２両給食センターの委託業務を、同時期に同一業者で行うということも一つの方法と私は考えますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。　また、今公募中の第１給食センターの委託業務期間については、５年間の予定になっておりますが、これまでの議会議論では、平成３０年前半くらいで第２給食センターの建てかえの時期が来ると思われるわけでございますが、委託期間をあわせて考えたときに、第２給食センターの建てかえの時期は、今回の委託期間が終了する平成３２年度くらいになると私は推測するわけでございますが、そのように考えていいのか、お考えをお伺いしたいと思います。　次に、第２給食センターの建てかえについて、先般、美原町内会から、先ほど小野寺議員も触れておりましたが、近隣への建設要望があったということでございますが、この要望について、市はどう受けとめているのか、お考えをお示しください。　最後に、第２給食センターの建設を考えるに当たって、現在使われていない苫小牧駒澤大学の栄養管理科棟の実習室跡を改修することによりまして、新たに給食センターを建設するよりも、低コストで安全で安定的な給食を供給することが可能であれば、苫小牧駒澤大学の利活用という趣旨も入れて、検討する価値が私はあると思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。　最後に、環境政策、今後の省エネ支援策についてお伺いをしたいと思います。　９月の決算委員会におきまして、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業について、私は質疑を行いましたが、その中で、平成２６年度の実績が前年度より減少したとの答弁をいただいております。事前に数字をいただきましたが、平成２１年度の５件から始まりまして、平成２５年度の１４８件をピークに、平成２６年度は１１０件、今年度は現時点で５１件と減少傾向にあることがわかります。　私は、省エネへの取り組みを支援する事業を、市が後押しすることは必要だと思いつつも、ニーズに対応した事業を行っていくことが重要であると思います。　そこでまず、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の今後のニーズについては、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。　現状の減少傾向を受けて、来年度予算も同規模のものを考えているのかについても、あわせてお伺いをしたいと思います。　次に、新たな省エネ支援策についてお伺いをします。　住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の利用件数が減少傾向にある一方で、新たな省エネへの取り組みについて着目していくことも一つの政策判断かと思います。　新行革プランにおきましても、平成２７年度に新省エネ事業案策定ということが示されておりまして、現時点で既に予算編成の時期であると思いますので、新事業についても、今の時点で既に案を策定しているものと思われますので、太陽光発電に加える、新たな具体的な省エネ事業の内容について、どのようなものをお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。　以上で、１回目を終わります。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　金澤議員の質問にお答えをさせていただきます。　苫小牧市総合戦略の策定に向けた思いについてお尋ねがございました。　高齢化の加速、そして人口減少が同時に進行する難しい時代において、人口の減らない町の実現に向け、人口減少の歯どめに特化し、施策を展開させたものが総合戦略となります。　客観的にデータを分析し、本市の特徴、課題を捉えた上で、本市におきましては、地元雇用の拡大、子育て支援、地元魅力の強化、地域ブランド力の向上の４つの基本目標を柱とし、その施策展開を図ってまいりたいと考えております。　本市は、今まで物流拠点である苫小牧港と新千歳空港のダブルポートの優位性を最大限に生かした企業誘致活動を展開し、地域経済の活性化や雇用の拡大を図ってまいりました。　既存の資源を生かしつつ、４つの柱に沿った新たな視点を加えながら、次世代が希望を持てる町を目指し、雇用創出に努め、経済の活性化に尽力してまいりたいと考えております。　他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。 ○議長（池田謙次）　佐藤副市長。 ◎副市長（佐藤裕）　私のほうからは、港湾戦略に関連いたしまして、今後どのような港を目指すのかとのお尋ねがございました。お答えをさせていただきます。　具体的なものにつきましては、今後の作業で明らかにされるものでございますが、国の港湾戦略、国際戦略港湾の動き等も注視しながら、海外への物流戦略、北極海航路をめぐる動向などを視野に入れながら、３０年から４０年先を見据えた長期構想を検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、産業拠点都市苫小牧における港の位置づけ、優位性をさらに知っていただくとともに、物流の機能としてだけではなく、親しみやすいの港づくり、魅力ある港についての情報発信にもしっかりと取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。　特に苫小牧港を対外的にアピールしていくことが、今後さらに重要になると考えており、官民を挙げて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　総合戦略について、３点御質問がございました。　初めに、総合戦略の目玉となる事業につきましてお尋ねがございました。　現在、財政的な協議も含めて検討段階のものとなりますが、４つの柱に沿って御説明をいたします。　１つ目の地元雇用の拡大につきましては、就業機会の創出と離職防止を図り、若者の市内就職を促進させる就業支援事業を考えております。　２つ目の子育て支援につきましては、３人目以降の子供の保育料無料化を検討する事業と、企業近隣に子供の一時的な預かり所を設け、そこから送迎バスを運行し、保育所まで子供の送迎を行う保育ステーションの設置検討事業の２事業を考えております。　３つ目の地元魅力の強化につきましては、空港からのアクセス性や雄大な自然の恵みを生かした、滞在型施設の民間投資を呼び込み、日常の疲れやストレスを癒やすヒーリングスポットとして魅力を造成し、誘客を目指す事業を考えております。　４つ目の地域ブランド力の向上につきましては、市内企業に対する雇用環境整備や事業拡大に向けた支援を行い、企業の力強い活動を支援する立地企業サポート事業と、周辺市町村や関連団体等と連携し、胆振、日高という広域でのマーケティング、プロモーション等を推進させるための組織設立を支援し、交通の要衝である本市の交流人口拡大を目指す、広域観光推進組織の設立支援事業の２事業を考えております。　次に、高等教育機関との連携事業につきましては、２つの事業に分かれており、１つ目が駒澤大学との連携協定に基づくもので、さまざまな側面的支援により、学生の地域参加の意識を醸成し、地元就職を促進させていくものでございます。　２つ目が、室蘭工業大学と苫小牧高専などによる知の拠点大学による地方創生推進事業の取り組みで、地元就職を促進し、道内就職率をアップさせるものでございます。　詳細な事業につきましては、随時協議を行いながら進めていく予定でございます。　最後に、総合戦略の実施事業の財源についてお尋ねがございました。　国が示しております地方自治体に向けた財政支援につきましては、先駆的な取り組みについて支援を行う新型交付金、自主的、主体的な地方創生の取り組みに向けた支援を行う地方財政計画、各省庁が国の総合戦略を踏まえて実施する個別施策などがありますが、それぞれどのような仕組みで、来年度以降各自治体に配分されるのかについては、現時点では確定しておりません。　総合戦略の策定におきましては、各実施事業の確定的な特定財源の確保が現時点では難しいことから、一般財源の活用や実施事業の優先順位を含めて、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（池田謙次）　財政部長。 ◎財政部長（飯田伸一）　財政基盤安定化計画についてのお尋ねですが、この計画は、これまで財政健全化の道筋をつけるため、進めてまいりました健全化計画ステップ１、２、３をステップアップし、財政の健全性を確保しつつ、より強固な財政基盤とするため、平成２８年度から３カ年の計画として現在策定中の計画でございます。　計画素案の内容は、財政指標により健全性の管理をしつつ、今後の備えとして基金を拡充していこうとするものでございますが、今後、財政の健全性に大きく影響を与えるものとして考えられるのは、１つは扶助費、社会保障費の増嵩でございます。これは主に、国の制度で運用されているところでございますので、その事業費や財源は市としてコントロールできないところでございます。　もう一つの懸念は、学校や公住など公共施設等の老朽化による施設の更新や大規模な改修でございます。これらの事業のほとんどは、起債を活用していくため、後年時には、この借金を返済していかなければなりません。この借金払いが大きくなり、扶助費とともに経常収支を悪化させることが、その年度の政策予算、つまり市民サービスに影響を及ぼしかねないものと考えてございます。　そこで安定化計画では、今後見込まれる大型事業費の概数を見込み、その償還額を推計しつつ、償還額が特に増嵩する場合には基金を充てて影響を抑える、その備えとして減債基金などの各種の基金を、予算執行の中で拡充していこうとするものでございます。　次に、平成２８年度の予算編成方針についてのお尋ねでございますが、使用料、手数料の見直しについては、これまでの消費税の税率改正や電気料金の値上げなどを踏まえ、受益者負担の適正化を図る観点から、定期的に見直しを行うことを予定しておりましたが、消費税率の１０％への引き上げ予定時期の延期や、来年度、スポーツ都市宣言５０周年に基づく事業展開などの影響を総合的に勘案し、先送りすることとしたものでございます。　このことに伴う財源については、内部経費の削減等により、予算編成全体に影響が出ないように対策してまいりたいと考えているところでございます。　私からは、以上であります。 ○議長（池田謙次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　防災体制の充実に関しまして、お尋ねがございました。　議員御指摘のように、昨今、本市においても局所的な大雨や暴風に見舞われ、家屋や樹木など、市民の皆様の貴重な財産に被害が及んでいる状況でございます。　現在、市では、気象台の情報をもとにさまざまな対策を講じておりますが、気象台情報は対象範囲がある程度広範囲にわたることから、東西の距離が長く、気象条件が異なる本市にとって、局所的な気象情報の把握、分析に課題があるものと認識しております。　こうしたことから市としましては、市内のエリアごとの降雨状況などを把握し、ピンポイントの予測を行えるよう、民間事業者のサービスを活用したシステムの導入を検討したいと考えております。　さらに、河川監視カメラや道路パトロール車用の車載カメラを導入し、システムと連携させることで情報の一元化を図り、また、これらの情報を地図情報と連動させることで、市職員や物資を効率的に配置することも可能になると考えております。　さらに、市が所有しております雨量計データを市民へ公開し、情報発信の機能強化も図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　教育部長。 ◎教育部長（松浦務）　教育政策について、まず、苫小牧市教育大綱についてお尋ねがございました。　教育大綱につきましては、地方公共団体の長が策定することと法で定められており、このたび本市でも策定に当たり、市長が教育の目指すべき理念を掲げ、そのもとに教育を推進する上での指標や基本方針を定め、大綱を策定いたしました。　大綱は、本市教育の根幹と位置づけられるものであることから、今後は市長及び教育委員会それぞれがこの大綱を念頭に置き、しっかりと連携しながら、市の教育施策や事業の策定、推進をしていくことが求められます。　続きまして、学校給食共同調理場について、何点かお尋ねがございました。　まず、第１学校給食共同調理場の民間業務委託についての評価について、お尋ねがございました。　市が定めました仕様書、契約書の内容と提案書を照合し、提案どおりの運営がなされ、学校給食の質を低下させることなく、適切に調理業務が履行されていることが認められております。また、民間委託の目的である民間事業者のノウハウを生かした効率のよい運営が図られ、実施状況に問題はないことから、効果は上がっているものと判断してございます。　次に、第２学校給食共同調理場の民間委託についてのお尋ねですが、民間委託につきましては、内部協議を行い、今後学校給食運営審議会等の意見を参考にしながら、作業を進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、第２学校給食共同調理場の民間委託並びに建てかえ、さらには第１学校給食共同調理場の調理委託期間の時期を合わせて、効率的な運営ができるような考えはないのかとのお尋ねがございました。　第２学校給食共同調理場の民間委託と建てかえ時期につきましては、現在具体的にお示しする段階ではございませんが、今後の検討材料とさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、第２学校給食共同調理場の建設場所について、美原町の市有地への建設要望についてお尋ねがございました。　要望されました市有地は、用途制限の問題はございますけれども、現在の調理場からも近く、現在の配送ルート、配送時間を考えると、建てかえ地としては最適地の一つと考えております。　次に、新調理場の建設に当たって、駒澤大学の栄養管理科棟の使用していない調理実習施設を利用する考えはないかとのお尋ねでございますが、新調理場を建設する場合には、面積、配送時間、配送ルートに課題があることから、難しいものと考えておりますので、御理解をお願いします。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　環境政策の中で、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の今後のニーズと来年度の予算規模についてのお尋ねがございました。　議員のおっしゃるとおり、太陽光発電システム設置費補助につきましては、平成２５年度をピークに減少傾向にあり、今年度も市民ニーズは減少していることから、実績も昨年度よりさらに下回る見込みでございます。したがいまして、新年度予算規模は、補助実績の推移なども勘案しながら、検討してまいりたいと考えてございます。　次に、新たな省エネ支援事業の内容についてのお尋ねがございました。　現在、行政改革プランＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥにも組み入れ、事業案を策定中でございますが、省エネ支援事業の内容といたしましては、電気を動力源とするエコキュートやガスを動力源とするエコジョーズなどの省エネ給湯暖房システム設置費補助を検討しているところであり、道内他都市におきましても需要は高いと伺っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　金澤俊議員。　　　　　　　　　　　　　　　（金澤俊議員　登壇） ◆６番議員（金澤俊）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、総合戦略についてなのですけれども、まず今回の示されている中に、人口ビジョン案も入っておりますけれども、前提として、この人口ビジョンに示された人口推計というものが、今後の目標、その人口を達成するために、どういう戦略を持って総合戦略をやっていくかのということになると思いますので、これまでは国立社会保障・人口問題研究所が示した人口推移がいろいろなところで基準になってきたわけですが、この人口ビジョンと国立社会保障・人口問題研究所の、今後どちらを基準に考えていくのかということを、まずは確認をさせていただきたいと思います。　それから、答弁の中で、知の拠点大学について言及がありましたけれども、これは先般要望意見書の提案が公明党さんからありましたけれども、この知の拠点大学の事業目的、それから事業スキームについて教えていただきたいと思います。　それから、これまでなかなか強い連携を、苫小牧と感じることのできなかった室蘭工業大学との連携というものが、今回含まれておりますけれども、どういった連携をしようとしているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。　それから、保育ステーションの設置についてお話がありましたけれども、これは、どのようなニーズに基づいて、要は検討されている事業の目的ですね、どういうニーズに基づいて、どのような事業内容を想定しているのか、詳細を教えていただきたいと思います。　今の保育ステーションもそうですが、先ほどありましたように、財政協議がまだということになっておりますが、逆に、だからこそ何を優先して、来年度以降予算化していくのかというところの考え方の基礎になりますので、御答弁をそれぞれいただきたいと思います。　それから、保育料の無料化についてもお話がありました。３人目からの保育料を無料化というふうに、この素案には書いてあるのですが、どう理解したらいいのか、同時期に保育園なり幼稚園に３人いなきゃいけないということなのか、その点について、自治体でもいろいろ幅がありますので、どのように事業として考えているのか、お伺いしたいと思います。　それから、総合戦略の目玉として、子育て支援が示されておりますけれども、中身を見ると、保育環境の充実というものがやはり重点的に示されていると思います。なぜ保育環境にかかわる政策を重点的に盛り込んでいるのかということを、改めてお伺いをしておきたいと思います。　先ほど答弁にもありました、やはり雇用というものと、それから子育て支援、この２つはセットであるということは、やはり今言われている、女性の労働市場への参入を促すということかなと思います。苫小牧でも去年よく言われたのは、労働する機会はあるのだけれども、求人はあるのだけれども、なかなか人は来ない、特に建設業を中心に、そういう声が聞かれておりました。いわゆる雇用のミスマッチというものをいかに解消するのかということが、今後の苫小牧の人口をふやしていく、もしくは税収もふやしていく、こういったところの鍵になるのではないのかと思うわけなので、そういう視点で、なぜ今回保育環境の政策を重点的に盛り込んでいるのかについて、再度御答弁をいただきたいと思います。　財政基盤安定化計画については、わかりました。　ただ今後、やはり今示されておりません公共施設適正配置計画、公共施設等総合管理計画、これの数字が出ない中での今回の素案ですので、私は、おのずと数字も変わってくるのではないのかと思います。ですので、この点について、ローリング版が出るのではないのかと思いますけれども、その都度ローリング版でこの数字を変更していくということでよろしいのかどうか、確認の意味で御答弁いただきたいと思います。　それから、来年度予算編成についてでございます。　使用料、手数料については、確かにスポーツ施設などについて、来年度スポーツ都市宣言５０周年ですので、料金を上げるというのは、やりづらいというのは私も一定の理解は示すところであります。ただ、その予算編成全体に影響が出ないようにやっていくということでしたが、具体的にどのような対策を考えているのか、また、今年度はやっておりますけれども、新電力の導入、こういったものもある程度の財源確保につながってくると思いますけれども、減収を埋める財源として考えているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。　防災体制のさらなる充実については、わかりました。　システムを導入して、特筆すべきは、やはり市民の皆さんに対して、局地的に雨が降っている情報などの発信をしていくというところだと思います。その点は、非常に評価したいと思いますので、ぜひ来年度の予算から事業として始めていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。　それから、苫小牧港の今後の港湾政策ですけれども、私はやっぱり港を知ってもらう、これが非常に大事だと思っていますし、やはり港町に住む市民がなかなか港に行ったことがない、港を近く感じることがないというのが非常に残念なところだと思います。　それを岩倉市長も考えて取り組んでいると思いますが、これまでの例えば、みなとオアシスへの市のかかわりなんかを見ても、非常に予算額としては少ない、２万円程度だと記憶しておりますけれども、お金の額が全てではありませんが、そういった形で具体的に官民挙げて、やっぱりＰＲに取り組んでいく必要はあると思いますけれども、市としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、再度お伺いをしたいと思います。　それから、苫小牧市教育大綱についてですけれども、部長から御答弁をいただきました。　教育大綱を見ますと、御答弁で言われたようなことが確かに書かれております。ただ、私がここでお伺いをしておきたいのは、やはり何が変わるのかというところが、非常に重要だと思っています。　先ほど例に挙げました大津市での中学２年生の自殺事件、こういったことがあったときに、教育委員会と市長で対応が違う、その事象を捉えたときに、対応が異なっている。これは、やはり１つの行政体ではないと言いながらも、１人の子供の命を考えたときに、非常にわかりづらい、また対応として私はよろしくない、そのような事例だと思っています。苫小牧市にもいじめはあるというのが、この議会でもさんざん議論をされております。　ある意味では、教育大綱ができなくても、大津市の市長のように、市長直轄のいじめ対策推進室をつくったり、積極的に市がかかわることは、私はできると思っています。ただ、国の法改正によってこの教育大綱がつくられた、それに対して市長と教育長が互いに尊重義務を負うということが明記されております。これは、私はこれまでのように、教育委員会と市は別組織だということは、ある意味言いわけはできない、市長が子供たちの安全・安心な教育環境づくりについて、全ての責任を持つのだということを明言していただけないのかなというふうに思うのですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。　学校給食共同調理場ですが、新行革プランにおいては、第２給食センターについて、今年度、学校給食運営審議会への基本方針の諮問と答申を行う、そして市民への意見を募集するということになっていますけれども、その進捗状況はどのようになっているのでしょうか、この点についてお伺いをしたいと思います。　それから、第２給食センターの調理業務を委託した場合の財政的な効果額、これは幾らぐらいになるということなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　それから、駒澤大学の施設を利用することについて提案をいたしましたが、配送ルート、面積、配送時間、こういったものに課題があるということでした。私は、あの駒澤大学は五十数億円をかけて建設に至った、市税を投入した施設だけに、利活用できる可能性は限りなく追求するべきだと思っています。　なので、具体的に今言われた面積や配送時間、配送ルートに、どういった課題があるのかについて、再度御答弁をいただきたいと思います。　最後に、今後の省エネ支援策についてでございますけれども、太陽光発電についてはわかりました。　国の補助がなくなったということと、それから、ある程度苫小牧市の中で、太陽光発電を入れたいなと思っている人のニーズが満たされたという両方があると思います。ただ、やはりニーズに基づいた支援策を打っていくということは大事だと思いますので、そういう意味では、エコジョーズですとか、エコキュートという具体名がありましたが、実施時期、これはいつなのでしょうか、来年度予算に反映されると考えていいのかどうか、お伺いをして、再質問を終わります。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　再質問にお答えをしますが、今回の法改正におきましては、教育に関する職務権限に変更はありません。教育行政については、従来どおり教育委員会が執行していくものとなりますが、地域住民の民意を代表する市長である私が、教育委員会と教育政策の方向性を共有し、これまで以上に教育の振興あるいは、教育の充実を図ることが重要だと考えております。　また、教育の諸問題に対しても、新制度においては、市長が教育行政の責任者である教育長を任免することから、教育に対して連帯をして責任を負う、そして向き合っていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（池田謙次）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　総合戦略に関して、何点か再質問がございました。　初めに、人口ビジョンと国立社会保障・人口問題研究所の人口推計のどちらを基準にするのかというお尋ねでございます。　人口ビジョンは、現在策定を進めている総合戦略の推進により、目指していくべき人口を示したものであります。　したがいまして、今後の人口推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所による推計値ではなく、人口ビジョンによる推計値を基準とすることを考えているところでございます。　次に、室蘭工業大学と苫小牧高専などによる、知の拠点大学による地方創生推進事業についてでございます。　本事業は、ものづくり・人材が拓くまち・ひと・しごとづくりをテーマに、室蘭工業大学や苫小牧高専などの８つの大学、高専と北海道や室蘭市など９つの自治体との共同の事業であり、地方創生に資する人材育成のキャンパスを、道内各地に創出し、地域課題の解決を通じて学生の地元定着と地域振興を図ることを目的としております。　具体的な事業につきましては、現時点では決まっておりませんが、学校提案による若者の雇用創出に向けた企業誘致、大学発信技術による地場ものづくり新産業の創造、産学官金が一体となった新産業創出に向けた支援などの取り組みをともに進めてまいりたいと考えております。　最後に、総合戦略の子育て支援施策の中で、保育環境にかかわる施策のみとなった理由についてのお尋ねがございました。　総合戦略では、効率的な事業を実施していくために、人口問題に関する課題テーマを設定し、そのテーマに沿った施策を集中して展開する必要があります。課題検証の中では、理想の子供の数と実際の子供の数にギャップがあり、その主な理由として、経済的なことを理由としている状況が明らかとなっております。また、本市の女性の年齢別労働力率を見ますと、全国や道と比較して、２０歳代後半から３０歳代といった子育て世代の労働力率が低い状況にあり、子育てを理由とした離職が起こっている状況が推測されます。この状況を打開するために、女性が子育てをしながら仕事を続けられる社会環境の整備をテーマに掲げ、まずは保育環境の整備にかかわる事業に特化して展開できないかと検討しているところでございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（池田謙次）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（木村淳）　総合戦略に関しまして、保育ステーションでの送迎バス運行の目的、事業内容についてのお尋ねがございました。　現在、急速な少子化の進展に伴い、労働人口が減少することが見込まれる中、将来にわたり安心して暮らせる社会の実現には、女性の就職率を向上させることが必要であります。　女性の労働力確保と、より子育てしやすい環境を整備することを目的に、就業先の企業に保育ステーションを設置し、ステーションに待機した子供たちを保育園に送迎するなど、保育ステーションの設置に向けたモデル検討を行うものでございます。　次に、３人目の保育料の無料化についてでございます。　現在、保育園におきましては、同時に保育園に通っている第２子目を半額、第３子以降を無償化としているところでございますが、幼稚園におきましては、小学校３年生までを第１子とみなすなど、一部支援が拡充されているところがございます。　総合戦略におきましては、幼保で統一した第１子年齢設定など、子育て世帯の負担軽減を図ることができるように検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　財政部長。 ◎財政部長（飯田伸一）　財政基盤安定化計画のローリングによる見直しについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、計画につきましては、これまでと同様、財政指標及び財政収支の各数値に基づきまして、毎年度のローリングを行う予定をしております。　今後見込まれる大型事業につきましても、地方債事業の影響管理の観点から、現在策定中の公共施設適正配置計画や公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、ローリングしていく考えでございます。　次に、使用料、手数料の見直し時期の延期に伴う財源確保対策について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。　財源対策としては、議員御指摘にありましたように、平成２７年度から導入いたしました新電力も１つと考えておりまして、平成２７年度の効果額は３，０００万円程度と見込んでいるところでございますが、平成２８年分につきましても、今後入札を予定しており、導入施設や効果額、詳細等については、現段階でお示しできませんが、財源対策としては効果があるものと考えているところでございます。　私からは、以上であります。 ○議長（池田謙次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　防災体制の充実に関しまして、再度のお尋ねがございました。　システムの導入時期につきましては、次年度以降の予算にかかわる内容ですので、現段階では明確にお答えはできませんが、市としましても、局所的な気象状況の情報収集及び分析は最優先の課題と認識をしており、できるだけ早期に対応できるよう努めてまいりますので、御理解を願います。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（福原功）　苫小牧港の今後の港湾戦略について、対外的な港のＰＲについて、今後官民でどのように取り組んでいくのかとのお尋ねがございました。　これまでも港の魅力発信、にぎわいの創出につきましては、港まつりやキラキラ公園を会場にした各種イベントのほか、みなとオアシス苫小牧運営協議会が実施する市民参加型事業やＳｅａ級グルメ全国大会の参加事業などに、官民が連携して取り組んできたところでございます。　市としましては、苫小牧港を知ってもらう取り組みについて、官民で構成するみなとオアシスの活動が、市民参加型や対外的なＰＲの取り組みが多いということで、この活動を強化することなどにより、港の魅力発信に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　教育部長。 ◎教育部長（松浦務）　第２学校給食共同調理場に関し、学校給食運営審議会へ民間委託等の諮問の予定になっているが、その状況についてというお尋ねがございました。　学校給食運営審議会につきましては、年度内に開催し、建設場所や今後の運営のあり方について、御意見を聞いてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　また、民間委託した場合の効果額につきましては、現状の職員の配置から平均給与で試算比較いたしますと、年間約３，０００万円前後の削減が予定されるところでございます。　最後に、駒澤大学の施設活用に当たり、具体的課題は何かとのお尋ねでございますけれども、現在の栄養管理科棟の面積では、４，０００食の調理場としては、衛生管理基準から判断して大きく不足していること、次に、配送区域では、西方面に偏り、配送時間に影響が出ること、さらに施設が大学構内の奥にございまして、食材の搬入車両や給食配送車両が出入りする道路の確保等に課題があることなどから、活用には多くのハードルがあるものと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（池田謙次）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　新たな省エネ支援事業の実施時期についての再度のお尋ねがございました。　具体的な実施時期につきましては、まだお話しできる状況にはございませんが、現在活用できる交付金等の財源調整や関係部署とも協議するなど、行政改革プランＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥの期間の中で、省エネ給湯暖房システム設置費補助の実施に向けて検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　金澤俊議員。 ◆６番議員（金澤俊）　最後、自席から１点お伺いしたいと思います。　総合戦略についてでございます。　この素案に示されております、たくさんある事業の中で、私は先ほど申し上げたように、これからの苫小牧を考えますと、やはり企業進出が最も北海道で見込める町だと思っています。そこで雇用のミスマッチがあって、働くところに結びつかない、特に女性が働きながら子育てしたいのに、それが実現できない、そういったことでこの町が、成長できるところが成長できないというところは、私は非常に残念だと思います。　逆に言えば、それが今回、総合戦略の素案の段階でありますけれども、盛り込まれてきたところは、私はこの苫小牧らしさ、特に行革でも言われておりますけれども、この苫小牧らしさの一つなのではないのかなと思います。　このように今総合政策部長から事業について、また、健康こども部長からも説明がありましたけれども、これから事業採択、議会が終わりましたら入るというふうに伺っておりますが、この示された事業に対して、特に目玉事業について、どのように受けとめているのか、市長の現時点でのお考えをお伺いして、終わりたいと思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　経済都市として大変深刻な問題だというふうに認識をいたしております。　単に雇用のミスマッチ、あるいはそれを生んでいる状況等々というより以上に、やはり我々、市長になってから９年でありますけれども、さまざまなところで企業誘致にも励んでまいりました。仮に自動車でいうと、愛知あるいは北九州で雇用がタイトになって、北海道に来たら全然心配は要りませんということでアピールをしながら来ている中で、今一番深刻なのが雇用だと。これは自動車、建設、運輸だけではなくて、あらゆる業種、業態で同じような状態があります。これはもう極めて深刻な問題だというふうに認識をいたしております。　同時に、女性のさらなる活躍という中で、やはり子育て世代の、特にお母さんの仕事に向かう環境整備というのは、喫緊の課題だというふうに考えておりまして、昨年の青少年表彰での話は１度この議会でもお話ししましたけれども、ことしの青少年表彰でも、福祉施設で働いている女性はおりませんでした。また別の業種の方から同様の御指摘がありました。毎年のように、働くお母さんたちの悩みというものがあります。一方で雇用のミスマッチがある。これを何とか一日でも早く改善していかなければ大変な問題になるという危機感があります。　そういう意味で、総合戦略に位置づけるというのは、そういうことを加速させたいという思いもございまして、できるだけ早くしっかりとした対策がとれるように、取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（池田謙次）　以上で、金澤俊議員の一般質問は終了いたしました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後０時０７分　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後１時１０分　　　　　　────────────────────────── ○議長（池田謙次）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　林光仁議員の質問を許可します。　林光仁議員。　　　　　　　　　　　　　　　（林光仁議員　登壇） ◆２１番議員（林光仁）　一般質問の最後になりますが、青少年雇用促進法から順次質問させていただきたいと思います。　地方創生の基盤ともなる雇用についてであります。　これまで高齢者、女性、そして障害を持った方を対象とした雇用促進法がありました。今回、一般の若い世代に焦点を当てた、若者あるいは青少年雇用促進法が本年成立し、一部が１０月から施行となりました。適切な職業選択の支援に関する措置、職業能力の開発向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、この法律では適職選択のために企業に対して、幅広い情報提供の努力義務を課すとともに、特に若者の関心が高い情報については、求めに応じて開示する義務も定めております。　こうした情報の開示を促すことで、誤解したまま職場を選んでしまうリスクを低下させ、離職防止に寄与することができます。加えて、法令違反のブラック企業に対して、新卒者の求人票をハローワークは受理しないようにする罰則規定も設け、ニート対策も含め、未来を担う若者の雇用促進を国や地方自治体、事業者が取り組むものであります。　そこで何点か質問をさせていただきます。　まず、若者に焦点を当てた青少年雇用促進法の意義や、法律のポイントをどのように捉えておられるのか、まずお伺いをいたします。　また、ジョブ・カードと言われる、いわゆる職務経歴等記録書の普及促進がこの法律で条文化されておりますけれども、本市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。　次に、若者の就労環境をお尋ねいたしますが、ハローワークは、求職の柱の存在でもあります。苫小牧でも雇用の推進のためのさまざまな協議会がありますが、民間も含めた支援事業について、苫小牧での現況をお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、青少年雇用促進法で法的に位置づけられた若者サポートステーションについて伺ってまいります。　苫小牧市若者自立支援ネットワーク会議ができており、市の福祉、就労、教育部門とサポステとの連携が整備されてきておりますが、自治体の役割を果たされているのか、この点についてもお伺いをさせていただきます。　次に、苫小牧のサポステは、毎年１３０人以上の新規登録者がおります。働くことについて、さまざまな悩みを抱えている、１５歳から３９歳までの若者の皆さんが就労に向かえるよう、多様な支援サービスでサポートしています。サポート事業の中で定時制高校との連携事業として、独自の訪問事業を行っておりますが、中退者を未然に防止することを目指す取り組みとも、伺っているところでございます。　平成２５年度にスタートし、２６年度に縮小しながらも継続しており、２７年度には国の委託事業から外されましたが、高校、そしてサポステ、両方とも要望が強く継続しております。市として何らかの支援を講ずる必要があると思いますが、市の見解を求めさせていただきたいと思います。　さらに寄り添った支援が求められている若者の支援策は、縦割り行政のままでは十分な支援ができません。ニートやひきこもりも青少年雇用促進法に位置づけられました。学卒は３年で３割の離職、全体の新卒では４割、そして北海道では５割とも言われております。働く意欲はあるけれども、自信を失ったままでは、社会的にも大きな損失であります。ブランクが長いほど回復に時間がかかるとも言われております。こうした現状を解決することは急務であります。こうした現状に対する市の見解と、サポステとの連携強化の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。　次に、健全育成推進についてであります。　平成２２年に施行された子ども・若者育成支援推進法は、全ての子供、若者の成長と発達を応援し、困難を抱える子供、若者がその置かれている状況を克服することへの支援を目的として、子供、若者一人一人の状況に応じた総合的な支援を、社会全体で重層的に実施していくことを、理念の一つとしているところであります。　本市におきましては、この推進法と先ほどの青少年雇用促進法を踏まえて、子ども・若者支援連絡協議会を設置し、３０歳代までの苫小牧版青少年育成計画の策定を提案いたします。若者の抱える複合的なつまずき、例えば高校中退、就活へのつまずき、ひきこもり、ニート、ネット依存、自殺、薬物等々、こうした状況において、若者に対し総合的な支援を推進するため、横断的な支援の仕組みについて、今こそ検討していく必要があると思います。市に対しては、努力義務となっているこの計画でありますけれども、このことに対する市の見解を求めさせていただきます。　次に、介護の予防についてであります。　これまでの介護予防の手法は、見直しがなされたと伺っております。単に高齢者の運動機能や、栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すのではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促すものと理解しております。　それで、まず要支援者に対する介護予防給付については、地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による、柔軟な取り組みをすることにより、効果的かつ効率的にサービスの提供ができるよう、地域支援事業の形式に見直すこととされており、既存の介護サービス事業者、及び他の地域資源の活用がうたわれておりますが、本市の地域資源活用はどのように対応されるのか、まずお伺いをいたします。　次に、当面は地域資源法人と、既存介護事業者と並行して活用するものと思いますが、その後の見通しをどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、ボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人だけではなく、民間企業も参入できることになりますが、利用者や保険者にとってのメリット、デメリットについて、どのようなお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。　この項目、最後であります。　平成１８年からの予防事業の効果をどう検証されておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、認定が改善されたケースの実績は、どのようになっているのか、この点もお伺いをさせていただきたいと思います。　続いて、空き家対策であります。　本年２月、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この法律は、管理不十分で近隣の市民生活に悪影響を与える空き家を、特定空き家等としており、この特定空き家の対応策を定め５月に全面施行となりました。　これを受けて、本市の対策についてお伺いをしてまいります。　まず、市内に存在している空き家のデータベース化を図っているとお聞きしておりますが、取り組み状況はどのようになっているのか、まずお伺いをします。　次に、特別措置法の全面施行により、本市における空き家対策の取り組みと、現状はどのようになっているのか、また、特定空き家に対する対応や基準は、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　次に、空き家の管理や利活用、及び処分に悩む所有者の相談や、周辺住民の苦情に応じる体制の整備はどのように考えておられるのか、空き家対策では、相談体制などのワンストップ化が求められると思いますが、こうした対応はできているのか、お伺いをいたします。　埼玉県のふじみ野市では、空き家の管理をシルバー人材センターと提携して行う、ふじみ野市空き家管理業務提携事業を実施しております。本市も所有者の意向に基づき、そうした空き家の管理方法などを検討してはどうか、この点についてもお伺いいたします。　この項目最後で、空き家の利活用に向けた空き家バンク制度や、地元の金融機関による空き家に関する融資商品などの活用について、どのように考えておられるのかについても答弁をお願いいたします。　最後に、鹿対策であります。　平成２５年度では、道内で１，８１８件のエゾシカが関係する交通事故が発生しております。最近も乗用車で東部の会社から帰宅途中に、鹿と衝突したと市民の方から連絡をもらいましたが、人命に及ぶことはなかったものの、廃車同然になってしまったと、このような連絡もいただいているところでございます。市民の命を守るため、何らかの対応が必要なのではないかと、このように思いますので、この件に対する具体策をお聞かせいただきたいと思います。　次に、苫小牧市鳥獣被害防止計画を見ると、エゾシカは、市内の東部地域及び樽前山麓から西部地域に生息し、主たる農業地域である樽前地区、美沢・植苗地区と重なっているため、この両地区の畜産農家、畑作農家に大きな被害を及ぼしている。近年は、人里に近い地区においても目撃されており、駆除対策に緊急を要する状況にあると、このように記されております。捕獲計画も２５年度３００頭、２６年度４００頭、２７年度４００頭と伺っておりますが、現状をお聞かせいただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終えます。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（福原功）　若者支援の中で、青少年の雇用の促進等に関する法律についてのお尋ねでございますが、これまで高齢者や障害者、女性の雇用に関する法律はありましたが、若者の雇用についての法律として、ことし１０月１日に施行をされてございます。　法律の意義やポイントとしましては、若者が自分に合った職業を選べるよう、就業情報の開示による支援を行うほか、いわゆるブラック企業の採用活動を規制したり、職業能力開発の支援が盛り込まれております。　就業情報の開示や、新卒の求人に対する信用が高まることにより、若者が適切に職業選択を行うことができれば、早期離職者の減少にもつながることが期待をされております。　本市の役割につきましては、国等の関係者相互に連携を図ることとされておりますが、現段階では具体的な取り組み内容については示されておりませんので、今後国の動きを見ながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、ジョブ・カードに係る本市の取り組みについてのお尋ねでございますが、ジョブ・カード制度については、労働者の生涯を通じたキャリアプランニングや、職業能力証明の機能を担うツールとして、労働者個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進するため、就職活動や職業能力開発などの各場面において活用するものとしており、国が記録書の様式を定め、普及に努めることとされてございます。　また、国と地方公共団体が連携し、青少年に対し、ジョブ・カードの活用や、職業訓練等の措置を講ずることとされておりますが、その連携内容については、現段階で国からまだ示されておりません。職業能力開発促進法の一部改正により、法律上に位置づけられ、活用しやすいよう見直しをされており、今後その動向について注視しながら情報収集に努めてまいります。　次に、若者の就労環境について、民間も含めた支援事業の本市の現況についてのお尋ねがございました。　本市におきましては、新卒高校生等の雇用促進や、若者の就職促進に寄与するため、新卒高校生等雇用奨励金事業を実施しており、今年度から対象労働者の年齢制限を、現行の２０歳未満から２５歳未満に拡大し、新卒高校生以外の若年者も含めた雇用創出に努めてございます。　また、胆振総合振興局が主催する、高校卒業者対象の企業説明会の実施や、ハローワークが主催する企業面接会、新規高卒者就職促進会を、本市と苫小牧市労働力需給センターとの合同で実施し、新卒高校生の就職の促進に努めてございます。　今年度からは、若年者の離職率が高いことから、その防止に向けた取り組みとして、国の地方創生先行型事業を活用し、離職防止等処遇改善事業を展開しており、若者のニーズ等の把握のための、市内事業所へのアンケート調査の実施や、市内事業所を対象としたセミナーの開催、処遇改善に向けた支援により、若年者の職場定着に向けた支援を実施しているところでございます。　そのほか、若者人材育成事業、就業チャレンジ支援事業を展開しており、若者人材育成事業については、建設業や介護分野などの人手不足分野において、若者の入職促進、人材育成、技術・技能の向上を目的に、就業チャレンジ支援事業については、市内高校生、中途退職者等の就業機会の拡大を目的に支援をしてございます。　続きまして、とまこまい若者サポートステーションについて、苫小牧市若者自立支援ネットワーク会議での、自治体の役割についてのお尋ねがございました。　苫小牧市若者自立支援ネットワーク会議につきましては、とまこまい若者サポートステーションを中核に、市としては、福祉、就労、教育部門が参加するほか、国、北海道、経済団体が参加し、若年無業者の職業的自立化支援に係る情報交換等を行ってございます。　また、今年度開催した会議では、強固なネットワーク構築を目的とした、若者地域支援マップを作成し、関係機関に配付することで、関係機関の窓口に訪れた若者へのサポステの周知のみならず、窓口相談の中で適切な支援機関へ、速やかにつなげていくことを確認したところでございます。　今後につきましても、各機関と連携し、若年無業者の職業的自立を支援するとともに、広報とまこまい等を通して、若者サポートステーションの周知に力を注いでまいりたいと考えてございます。　続きまして、学校連携事業についてのお尋ねがございました。　この事業は、平成２５年度、２６年度と厚生労働省の委託事業として、サポステが実施をしておりました。平成２７年度からは、国の委託内容が変更となり、学校連携事業は委託事業の対象外となっておりますが、引き続き独自で定時制高校等への訪問事業を実施していると伺ってございます。　本市としましても、中退者を未然に防止することや、つまずきがあった若者に速やかな支援を行うことは重要だと考えておりまして、現在行っております広報での支援以外の必要性について、事業の課題も含め、今後協議をしてまいりたいと考えてございます。　最後に、働くことへのブランクが長くなると、次の就労までに時間がかかる現状について、市としても承知をしており、とまこまい若者サポートステーションでは、働くことに自信を失った若者に対して、相談や自信回復につながるさまざまな支援を行っており、就職活動へのステップアップとして、短期的な職場体験事業についても実施をしてございます。　本市としましては、職場体験の実施が若者の自信や、やりがいを得るきっかけになると考えており、これまで港まつり等のイベントの短期体験の受け入れのほか、企業向けアンケートや、就業チャレンジ支援事業等で、地元企業にサポステの参加や、周知を働きかける等の連携を行っております。今後につきましても、さらなる連携を行ってまいりたいと考えてございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（池田謙次）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（木村淳）　健全育成推進に関連しまして、子ども・若者育成支援推進法に基づく取り組みに関するお尋ねでございます。　本市におきましては、現在、子ども・子育て支援事業計画における、子供の支援に関する施策を実施しているところでございますが、子ども・若者育成支援推進法に基づいた計画は作成していない状況であります。また、子ども・若者支援地域協議会につきましても設置していない状況となってございます。　議員御指摘のとおり、若者が円滑に社会で生活していく上で、困難を有する状況もありますことから、今後若者支援の取り組みを含めて、どのような形で推進していくのか、こういった点を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　介護の予防に関する効果と検証について、何点か御質問がございました。　初めに、地域資源の活用についてのお尋ねでございますが、これから新しく移行していく介護予防・日常生活支援総合事業において、さまざまな団体が実施している多様なサービスの地域資源を、潜在している部分を含めて把握し、介護予防・生活支援サービスとして活用していきたいと考えております。　次に、地域資源と既存介護事業所の活用の見通しについてのお尋ねでございますが、今後介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合、予防給付対象者の訪問介護、通所介護の利用につきましては、現行の介護予防サービス提供事業者が、現行同様の訪問介護、通所介護のサービスを行います。　また、地域資源を把握し、生活支援サービスとして活用していくため、地域支援事業においては、既存の介護予防サービス事業所と、既存の地域資源を併用して利用していくことになると考えてございます。　次に、民間企業の参入についてのお尋ねですが、現行の介護保険給付のサービスでは提供できなかった、生活する上での困り事など、ケアマネジメントに基づき、柔軟に対応できるようになります。また、地域資源の発掘や、サービスの開発などを実施していくことにより、新たな介護の担い手をふやすことにもつながるメリットがございます。しかし、地域資源の開発は地域づくりでもあるため、時間をかけて取り組む必要があると考えております。　続きまして、介護予防事業の効果についてのお尋ねですが、介護予防事業は、高齢者全般を対象とする一次予防と、基本チェックリストに該当する虚弱な高齢者を対象とする二次予防がございますが、地域支援事業実施要綱に示されている評価項目に基づき、毎年事業の評価を実施しています。　二次予防事業の通所型介護予防教室の効果については、主観的健康感の維持改善率は８０．５％、基本チェックリストの維持改善率は５６．６％となっており、参加することにより介護予防につながっているものと考えております。　しかし、通所型介護予防教室の参加延べ人数は増加しておりますが、二次予防対象者から通所型介護予防教室への参加は少ない状況にございます。　介護予防・日常生活支援総合事業の移行に伴い、一次、二次を分けずに一般介護予防事業として実施する方向性が示されており、今後事業の移行について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　空き家対策について、何点か御質問をいただきました。　初めに、空き家のデータベース化についてのお尋ねでございますが、空き家情報の整理につきましては、これまで市民から寄せられた相談などの情報をもとに、現在データベース化を進めているところでございます。今後これらのデータベースに、空き家対策連絡会議を構成する関係課から、空き家の危険性の有無や、環境に与える影響、ライフラインの使用状況などの必要な情報を収集し、庁内での情報の共有を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市における空き家対策と、特定空き家の対応についてのお尋ねでございますが、特別措置法の全面施行によって、固定資産税の課税情報が利用可能となったことから、所有者などの特定が容易になり、時間をかけずに改善の要請を行っております。　また、特定空き家の判断には、税制上の措置にも影響を与えることなどから、建物やライフラインの状況把握とともに、専門的な経験や知識など、総合的かつ慎重な判断が必要となります。　現在、本市におきましては、特定空き家を判断するまでには至っておりませんが、今後におきましては、空き家対策連絡会議を初め、有識者を交え、特定空き家の判断基準などの策定についても検討してまいりたいと考えております。　次に、ワンストップ化に向けた相談体制の整備についてのお尋ねでございますが、本市では、現在市民生活課が窓口となり、空き家による危険性や、環境被害などの相談を受けております。　空き家の発生原因はさまざまな要因を含んでおり、利活用などに関する相談についても増加が見込まれることから、相談窓口のワンストップ化が課題であると受けとめております。　今後におきましては、空き家対策連絡会議や、不動産関係団体と連携を図る中で、相談体制の充実を図りたいと考えております。　次に、事業者との連携による空き家の管理についてのお尋ねでございますが、空き家の管理につきましては、所有者の意思や、利害関係者の同意が必要であり、民間事業者や団体などとの連携や、協力も得ていかなければならないものと考えております。　今後におきましては、他都市の状況を踏まえ、制度設計などについて調査研究を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、空き家の利活用の方策についてのお尋ねでございますが、本市における空き家問題では、複雑な相続問題や権利関係などから、管理責任を有する者の特定が難しい事例が多く、利活用に結びつきにくい状況にございます。　利活用に向けた空き家バンクの創設につきましては、課題の一つとして、今後の空き家対策連絡会議の中で検討してまいりたいと考えております。　また、融資制度などにつきましては、金融機関で既に商品化されているものもあることから、こうした情報を市民に提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　鹿対策につきまして、エゾシカが関連する交通事故対策と、捕獲事業についてのお尋ねがございました。　北海道の調査による全道のエゾシカが関係する交通事故発生状況は、平成１６年度の１，１７０件が、２３年度には２，３０６件に増加いたしましたが、２２年度からの緊急対策期間での捕獲等の事業実施により、２６年度は１，９４０件に減少してきており、交通事故の発生は、エゾシカ生息数の推移に関連しているものと考えてございます。　交通事故対策でございますが、捕獲事業等により生息数を減少させることが有効な手段ではございますが、これには長い年月が必要となりますことから、捕獲事業のほかに、注意喚起のチラシの配布などによる、市民への周知を図っているところでございます。　また、本市の捕獲の実績でございますが、国の緊急雇用創出推進事業による、冬季エゾシカ生息状況調査・捕獲事業により、平成２２年度は１９８頭、２３年度は１８１頭を捕獲してございます。　また、苫小牧市鳥獣被害防止計画に基づき、苫小牧市鳥獣被害防止対策協議会が農業被害対策として、２４年度には２０９頭、２５年度４１２頭、２６年度５８９頭のエゾシカを捕獲してきており、今後とも捕獲事業を継続実施してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　林光仁議員。　　　　　　　　　　　　　　　（林光仁議員　登壇） ◆２１番議員（林光仁）　それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、青少年雇用促進法でございますけれども、ハローワークを初め、制度の周知に向けて取り組みをされていくと、このように思っております。来年の４月にこれが全面施行するというふうにも伺っているところであります。求人、そして求職、双方にとって信頼関係も深まってくる、そういったものになるというふうに私は認識をしております。例えば、育児休業をとっている男性の割合や、従業員の残業時間はどのぐらいなのか、そうした情報も応募の時点で知りたいところでありますし、将来のキャリアプランを考えたとき、どのような教育とか研修制度を持っているのか、さまざまな情報がわかるような、そういったことが可能になってくるわけでございますので、そうした意味では、就職を考えている人にとっては、非常に利点も多く、また、そういった中で企業側にとっても信頼が高まっていく、そういった形になろうかと、このように思います。　それで、再度でありますけれども、制度の幅広い周知が必要だと思いますけれども、市としてどこまでのことができるのか、その辺の具体的な考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、ジョブ・カードでありますけれども、政府は、新成長戦略の中で、２０２０年で取得者を３００万人にするという目標を掲げて、こういったジョブ・カードを定着させようと考えているというふうに伺っております。　先ほどの答弁の中では、まだ詳しいことがわからないという状況の中でという、こういったことも答えておりましたが、既に厚労省のサイトでは、こういったジョブ・カードについてのサイトがきちっとなっておりますし、いろいろな情報をまず仕入れていただいた中で、こうした現状に合ったジョブ・カード制度だと、私はこのように思っておりますので、これ以上の答弁という形にはならないのかもわかりませんけれども、早期の着手をぜひとも要望しておきたいなというふうに思います。　市内における雇用支援、いろいろな取り組みをしているということの答弁もありました。それについては、評価ができるのかなというふうに思います。　先ほど答弁にもあったかと思いますけれども、現状は、やはり目の前の人手不足、これをどうしたらいいのだというのが、まず優先課題であるというふうに私は理解をしておりますけれども、その先の、これからのやっぱり企業の発展とか、苫小牧の発展を考える際には、もっとその先の潜在的な求人、これにやっぱり応えていくような整備が必要だなというふうに私は思っております。Ｕ・Ｉ・Ｊターンなど自治体間の競争、これも多分これからどんどんどんどん激化をしてくるのかなというふうにも思っておりますし、地方創生の戦略という観点からも想像されるわけでございます。　そこで、例えば帯広市の場合のように、企業のそうした潜在的な求人、言うならば、今すぐ求人するつもりはないけれども、積極的にまた探すつもりもないと、でも、人材がいたら採用したいのだという、こういった求人もあるはずなのです。ここにやはりこれからの雇用対策としても、しっかりと目配りをしていく必要があるのかなと、こんなふうにも思っているところでございます。こうしたところにきちっと対応ができてくれば、もっともっと企業にとっても、いろいろな戦略を練れる部分も出てくるでしょうし、いろいろな取り組みも、やっぱりこういう人材が欲しいのだという情報の中で、それにマッチングができるような体制も生まれると、このように思います。そういうことをやっているのが、帯広でやっているジョブ・ジョブとかちという、市の委託で行っている事業であります。そのような取り組みを苫小牧でもできないのか、この辺の見解についても、お伺いをしておきたいと思います。　サポステでございますけれども、苫小牧市若者自立支援ネットワーク会議を行っているということでありますけれども、やはりこれを充実させていくということが私は極めて大事だというふうに思います。　この中身について、何点かお伺いをしたいわけでありますけれども、やはりなるべく多くの方に、現状の若者の置かれている状況をわかってもらうことは当然でありますし、このサポステの役割もやっぱりわかってもらうという、そういった意味では、非常に会議は重要だというふうに思っています。この会議、庁外からはどれぐらいの方が参加をされて、また、会議録とか、そういったことできちっと徹底をされているのかどうか、この辺についてもお伺いをしておきたいなというふうに思います。　学校の連携事業ですが、今部長からも答弁があったとおりでありますけれども、もともとは、厚労省もこういった事業の申請をしたかったのだというふうなことも、漏れ伝わっているわけでございます。しかし、予算編成の際、財務省との折り合いの中で、これができなかったのだということでございます。しかしながら、そういう状況の中でも苫小牧は、２５年から訪問事業を続けてきているのだということでございますので、この辺、どのような対応になるのかというのは、これから先の話ではありますけれども、やはりいろいろな状況がわかる中で、協議をする中で、より前向きな対応ができないものか、この辺についても再度答弁をいただきたいと思います。　市からもサポステにいろいろ行ったり来たりという、この交流といいますか、協議の場というのは、どんなふうになっているのかについても、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。　あと、若者育成支援ですけれども、答弁の中では、若者が円滑に社会で生活していく上で、困難を有する状況と認識を示されておりました。いろいろと推進の方向に向かうような答弁もしておりましたけれども、ちょっと確認も含めてでありますけれども、この地域協議会というようなものを、きちっと設置をして進めていくのだという理解でいいのかどうか、この辺の確認をさせていただきたいと思います。　次に、介護についてであります。　高齢者を、元気な方と、二次予防対象者とで分け隔てることなく、一緒に取り組むということで、いわゆる一般介護予防事業というものが新総合事業で行われることになるのですけれども、当面は既存の事業者と、新たな地域資源の事業者との並行という、こういうことになろうということで理解はしております。　その中で、はつらつ教室は、これまでも取り組んできた事業でありますけれども、これが今後において、このはつらつ教室も含めて、包括支援センター、これのかかわり方はどのようになっていくのか、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。　また、新総合事業におけるこの一般介護予防事業の完全施行といいますか、完全にシフトが変わりますというのは、いつをめどに考えておられるのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。　次に、平成１８年度からの介護予防の効果の検証では、主観的健康感の維持改善率が８０．５％、基本チェックリストの維持改善率５６．６％という、こういった答弁がありましたけれども、まずこの数字をどのように評価をされているのか、これについてもお伺いをしたいと思います。　そして、新しい介護予防では、どう効果というものを検証しようとされているのか、その考え方についてもお伺いをしたいと思います。　また、主観的健康感ということで答弁がありましたけれども、客観的なそういった評価というのはできないものか、この辺についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。　新しい総合事業では、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って、居場所や出番づくりということが言われているわけでございます。そういった意味では、先ほど答弁でも、時間をかけてという、こういった答弁がありましたけれども、そういった中で、やっぱり安心ができるような改正というのは、やはり介護の部分だけではなく、もっと他部局との連携といいますか、きのうは有機的連携という言葉を随分連発していましたけれども、そういったことが必要不可欠だと考えますので、今後どのように対応されていくのか、これについてもお伺いをしておきたいと思います。　空き家でございます。　既に得ている情報は２００件に及ぶと、このようにありました。これからも改めて調査をするのだという考えを持っていないのかどうか、この辺について確認をさせてください。　現在、空き家の所有者への措置法の周知はどれぐらい進んでいるのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。　建物の状況把握、ライフラインの状況把握に努めているということでありました。これは、本当のかなめである、特定空き家の基準というものまでは、まだ明確に決まっていないということでありますので、そうなると、対応が後手後手になってしまうのではないかと思いますので、この辺を庁内会議でさまざまなやりとりをしているようですけれども、速やかに外部の方を交えた協議会をつくって、計画の策定を進めるべきであると、このように思っておりますので、今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。　ワンストップ化については、わかりました。ぜひ早い時期の実現を期待しておきたいと思います。　ふじみ野市の例を挙げましたけれども、要するに、所有者にもいろいろ良心的な方もさまざまいますし、また所有者がよくわからないという、こういう部分もあります。そういう良識的な方については、やっぱり管理責任がある方でありますので、同意を得る中でなるべくすぐに対応をするということになりますと、やっぱり地元のいろいろな関係者との連携ということもありますので、こういったやり方をふじみ野市ではやっているのだということも、また何らかの参考にしていただければありがたいなということで、提案をさせていただいたものであります。　次に、空き家バンクや解体ローンなどは、総合戦略に掲げている移住対策にもかかわってくるものでありまして、やはり早期に計画をつくっていくものというふうに思いますので、全体的な計画について、再度になりますけれども、どのようなスケジュールを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。　最後は鹿の関係です。　答弁の中では、交通事故について、やはり鹿の全体数が減らない限り、事故を防ぐことができないというようなこの関連性を述べていたわけであります。これは、ある程度理解はできるのですけれども、捕獲事業のほうでは、今苫小牧はくくり縄を主流に行っていると伺っています。仕掛ける人、またわなの数とか、そういったことをふやす対応をもっとできないのか、また、道は鳥獣保護管理事業計画を策定し、取り組もうとしておりますけれども、具体的なものはまだないと聞いておりますので、日高方面の町も含めて、早期の具体案を道に求めることはできないものか、この辺についてもお伺いをしておきたいと思います。　チラシの配布という話も出ていましたけれども、それではなかなか効果のないものになるのかなというふうに思います。例えば、免許の更新時講習で視覚に訴えて、やはり注意喚起をするようなことも、一つの方法かなというふうに思いますけれども、何らかの具体的な対応はないものか、再度お聞かせをいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（福原功）　青少年の雇用の促進等に関する法律についての、具体的な周知方法についてのお尋ねでございますが、市のホームページに、制度内容について掲載するほか、今後関係機関の作成したリーフレット等により、新卒高校生を雇用した企業への、新卒高校生等雇用奨励金の案内や、企業向けアンケートに同封するなど、さまざまな方法を検討してまいりたいと考えてございます。　次に、企業の潜在的求人に働きかけ、雇用を促す取り組みはできないものかとのお尋ねでございますが、将来にわたる安定した雇用の確保や創出に向けて、企業と労働者間の雇用のミスマッチを解消することが課題となってございます。現在は、募集しても人が集まらないなど、人手不足分野への対応が急務となってございます。　企業と求職者をマッチングさせる取り組みについては、苫小牧地域職業訓練センター運営協会で、訓練生を中心に、無料職業紹介や、求職者の希望に即した求人の掘り起こしを行う、求職者に対する再チャレンジ事業を、市の委託事業として実施しているところでございます。　次に、苫小牧市若者自立支援ネットワーク会議について、庁外からの参加者、会議録などについてのお尋ねでございますが、開催は年１回行っておりますが、回数は決まっておらず、全体での情報交換や、連携が必要な都度開催をすることとしてございます。　また、全体の会議以外でも、個別に連携が必要な場面では、情報交換等を行っており、保健所や経済団体との個別事案の支援について、連携しているところでございますことから、より強固なネットワークの構築につながっているものと考えてございます。　参加者につきましては、全体では２０人前後で開催をしておりますが、庁外からは１０人前後の参加をいただいております。　会議は、若年無業者の職業的自立に向けた支援策の検討や、情報交換を目的としておりますことから、会議録の公開はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　次に、学校連携事業についての再度のお尋ねがございました。　この事業につきましては、定時制高校等からも、生徒の進路等に対する不安解消に一定の成果があると評価をされていると伺ってございます。　今後につきましては、事業継続における課題も含め、とまこまい若者サポートステーションと学校との連携が円滑に進むよう、協力をしてまいりたいと考えてございます。　最後に、とまこまい若者サポートステーションとの連携について、市からも出向いて懇談することがあるのかとのお尋ねでございますが、情報交換や連携が必要な都度、サポステの担当者が来庁されるだけではなく、市からも本町の事務所に伺いまして懇談をしてございます。　今後につきましても、さらなる連携を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（木村淳）　若者の育成支援について、今後の推進に関するお尋ねがございました。　子供の育成支援に関しましては、ゼロ歳児からおおむね１８歳までの取り組みとして、本年度から進めております子ども・子育て支援事業計画において、ある程度は網羅されているものと考えております。　ただ、若者の育成支援におきましては、１５歳から３９歳までの支援ということで、若者の職業的自立や就労支援、あるいはニート、ひきこもりの支援などもございますので、この辺の対策も盛り込んでいかなければならないというところでございます。　先ほども申し上げましたが、現在子ども・若者育成支援法に基づいた計画は策定していないところでございますが、私どもといたしましても、若者に対する総合的な支援の必要性は認識しているところでございまして、今後この地域協議会の設置も含めまして、関係部署において若者支援の取り組みについて、その方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　介護の予防に関しまして、何点か再質問がございました。　最初に、介護予防事業における、地域包括支援センターの今後のかかわりについてのお尋ねでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合においても、基本的には地域包括支援センターは、対象者の把握や、ケアマネジメントなどを継続して担っていくことになります。　次に、介護予防事業の移行のめどについてのお尋ねでございます。　現在実施しております介護予防教室は、平成２８年度は現行のまま継続し、平成２９年度以降をめどに、国が示しているガイドラインを参考にしながら、数年かけて一般介護予防事業に移行する方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、介護予防事業の効果についてのお尋ねでございます。　通所介護予防教室の評価につきましては、主観的健康感の維持改善率は高く、精神面で効果があったものと考えておりますが、一方、基本チェックリストによる評価につきましては、維持改善率を伸ばしていく必要があると考えております。　次に、新しい介護予防に関しての効果の検証についてでございますが、事業評価として、国の地域支援事業実施要綱に示されている指標があり、その指標に基づいた評価をしてまいりたいと考えております。　また、客観的評価につきまして、指標として示されているものは、地域支援事業実施要綱の指標となっておりますので、その指標を活用してまいりたいと考えております。　最後に、他部局との連携についてのお尋ねでございます。　既に地域資源把握のための調査の検討を、他部局や関係機関と行っているところでございますが、介護予防事業は、地域づくりにつながっていることから、今後も他部局や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　空き家に関しまして、再度のお尋ねがございました。　初めに、空き家について、改めて調査をしないのかとのお尋ねでございますが、空き家のデータベース化に向けた調査につきましては、市民や町内会からの相談などにより、新たに発生した空き家情報も含め、改善の状況などについても随時調査を行っております。　空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等対策計画の策定に際し、調査に関する事項を定めることになっており、今後の調査のあり方などにつきましても、計画策定に向けた取り組みの中で整理をしてまいりたいと考えております。　次に、所有者などに対する特別措置法の周知についてのお尋ねでございますが、現在市としましては、問題が発生している空き家の所有者へ、措置法の内容について説明を行いながら、安全対策などの改善を図ることについて、理解を得るようにしております。　今後におきましても、連絡会議を構成する関係課の協力を得ながら、固定資産税の納付書発送時に、空き家対策に関するリーフレットを同封するなど、さまざまな情報を提供し、特別措置法の内容についても広く周知してまいりたいと考えております。　次に、協議会の設置と、空き家等対策計画の策定についてでございますが、現在庁内の空き家対策連絡会議において、情報を共有するデータベースの作成に取り組んでいるところでございますが、今後このデータベースを活用し、めどとして来年度中に空き家対策連絡会議や、外部有識者による協議会の設置、計画策定に向けた準備を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。　最後に、空き家バンクや解体ローンの活用についてのお尋ねでございますが、空き家バンクにつきましては、ＮＰＯ法人や不動産業界などによる取り組みが、全国的な事例として報告をされており、議員御提案の空き家の管理保全サービスなどとともに、専門家を含めた官民の連携が求められるものと考えております。　また、解体ローンにつきましても、幾つかの金融機関で、優遇措置を講じた融資制度が商品化をされており、市としましても、これらの民間事業者との連携は、有効な空き家対策の一つとして認識をしております。今後、関係団体との連携や、情報共有についても視野に入れ、早期の計画策定を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　鹿対策につきまして、再度のお尋ねがございました。　まず、エゾシカ捕獲のわなと人員をふやすことができないのかというお尋ねでございますが、エゾシカ捕獲には、個体数管理、生活環境被害対策と農林業被害防止対策がございますが、最終的には総体での個体数を減少させることが目的でございますので、先ほども御答弁申し上げました、捕獲事業を実施してきたところでございます。　現在本市では、苫小牧市鳥獣被害防止協議会が、農林水産省の鳥獣被害防止対策交付金などを活用した、農業被害防止のための捕獲事業を行ってございますが、捕獲は農地周辺で、ほとんどわなを仕掛けており、交付金の要件に沿って事業を行っていることから、これ以上わなと人員をふやすことは難しいものと考えてございます。　また、来年度以降、北海道が捕獲等事業を実施できるようになりましたことから、その実施状況を見てまいりたいというふうに考えてございます。　次に、北海道が行う新たな事業について、早期の具体案の提示を求めないのかというお尋ねがございました。　現在北海道では、認定鳥獣捕獲等事業者を認定するなど準備が進められるとお聞きしておりますが、具体案や実施時期につきましては、現段階では明らかにされておりませんので、早急に示していただけるよう、北海道に求めてまいりたいというふうに考えてございます。　最後に、エゾシカ衝突事故の注意喚起を、免許の更新時講習に組み入れてはどうかというお尋ねがございました。　交通安全協会に確認しましたところ、人を含めた飛び出し事故の注意啓発は行っているものの、法定の講習でカリキュラムも決まっており、時間も短いことから、エゾシカ等の衝突事故に特化した内容を組み入れるのは、難しいものと伺ってございます。　今後は、公共メディアなどを利用した注意啓発など、効果的な方法がないのか、北海道や関係機関等と協議してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　林光仁議員。　　　　　　　　　　　　　　　（林光仁議員　登壇） ◆２１番議員（林光仁）　それでは、再々質問をさせていただきます。　先ほど就職の関係で、潜在的な求人について、職業訓練センターでも似たような形で取り組んでおり、再チャレンジ事業をやっているのだというお話もありました。私もそのホームページのワーク・スポットというところを見ました。確かに求人と求職の部分でちゃんと欄があって、クリックしたらいろいろ情報が出てくるという意味では、それは理解しました。もう少しそれをバージョンアップして、そしてもっと情報を多岐にわたって提供すれば、それこそジョブ・ジョブとかちのような形も生まれる可能性はあるなというふうに思いますので、そういった考え方は持てないのか、この辺について確認をさせていただきたいと思います。　サポステについては、僕は回数等はまだまだこれじゃ、もっともっと多角的に、年１回とかじゃ話にならないというふうに思っていますけれども、まずは勉強を深めながら、やっぱり情報を共有して、しっかりと対応していっていただきたいということで、これはまた別の機会に質問させていただきたいというふうに思います。　それと、子ども・若者育成支援で、協議会も含めてこれを検討していくのだという話でしたけれども、これは、市長にもぜひお答えをいただきたいのですけれども、１回目でも触れましたけれども、やっぱり若者に対する総合的な支援の必要性、そして支援の結果として、福祉の受け手から、納税者になって支える側にもなるという意味合いもある、そういったものだというふうに思っていますので、市長が言われる平仮名のふくしの観点から、ぜひこのことについての考え方もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。　あと、介護については、この一般介護予防事業が２９年から数年で、きちっと移行ができるという話がございました。それで、今全国的にもいろいろとやっぱり介護度がいかないようにということで、さまざま工夫をしております。その中で、ぜひともやっぱり一番大事なのは、本人でもあり、家族もであります。やっぱりすごく改善しているという、ここに特化したような取り組みができないものか、またそのためにも、やっぱり市民がこういう意識を持って取り組めるように、介護予防手帳等を活用できないのか、お願いして、終わりたいと思います。　これについては、答弁をお願いいたします。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　林議員の再々質問にお答えをさせていただきますが、若者支援について御質問がありました。　若者の就労あるいは健全育成に関しましては、少子化だけではなくて、ニートやひきこもりに代表されるような、若者を取り巻くさまざまな社会環境の変化の中で、若者を総合的に支援するということは、議員も御指摘のとおり大変重要であり、その必要性は高いというふうに認識をいたしております。　子供や若者を支援するためには、どのような体制あるいは仕組みがよいのか、どのような形で推進していくのか、２０年先を見据えてふくしのまちづくりを実践するという観点からも、しっかりと検討をさせていただきたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（池田謙次）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（福原功）　潜在的な求人に働きかけ、雇用を促す取り組みについて、再度のお尋ねをいただきました。　市の委託事業として、求職者に対する再チャレンジ事業を、苫小牧地域職業訓練センター運営協会が取り組んでおりますが、今後、議員御提案のありましたジョブ・ジョブとかちの取り組みを含め、他市の先進事例等を調査研究しながら、今後企業や求職者にとって有益となる活用方法について、協議をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　介護予防事業の重要性ということで、再々質問をいただきました。　介護予防の推進のためには、高齢者みずからが介護予防に取り組むとともに、高齢者相互の助け合いの仕組みを充実させていくことが必要であり、重要であると認識しております。　介護予防・日常生活支援総合事業の移行において、事業の概要とともに、地域のさまざまな主体の協力が必要であることや、介護予防などの重要性について周知してまいりたいというふうに考えてございます。　また、介護予防手帳につきましては、高齢者本人が自分自身のマネジメントをすることや、さまざまな支援者の支援方針等の共通理解をするためのツールとなっておりますが、今後どのような方法や内容が適切であるのか、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　以上で、林光仁議員の一般質問は終了いたしました。　以上をもって、一般質問は全て終了いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（池田謙次）　議案第１号から第３号は、補正予算であり、議案第１２号から第１６号は、議案第１号に関連する議案でありますので、一括議題といたします。　一括説明を求めます。　議案第１号。　財政部長。 ◎財政部長（飯田伸一）　議案第１号平成２７年度一般会計補正予算（第５回）について御説明申し上げます。　今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正でございます。　歳入歳出につきまして、それぞれ１２億５，５９２万８，０００円を増額し、総額を８１２億７，３７５万２，０００円とするものでございます。　内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。　９ページをお願いいたします。　第２款総務費１項１１目国際交流費１１万円の増額は、こども国際交流基金に指定寄附２件を積み立てるものでございます。　２項１目北海道新幹線×ｎｉｔｔａｎ地域戦略会議活動事業費２５０万円の増額は、北海道市町村振興協会助成金を活用し、北海道新幹線×ｎｉｔｔａｎ地域戦略会議が行う、日胆地域の知名度の向上と、新幹線開業後の誘客促進を目的とした取り組みに対して、負担を行うものでございます。　広域観光ルート及びＤＭＯ構築検討調査事業費４，５００万円の増額は、国の地方創生先行型交付金を活用し、北海道新幹線×ｎｉｔｔａｎ地域戦略会議が行う、噴火湾横断ルート構築などの調査検討事業に対して、負担を行うものでございます。　なお、１６ページに資料を添付してございますので、御参照ください。　２項４目スポーツ施設整備費２２３万６，０００円の増額は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、沼ノ端スポーツセンターの暖房設備の改修を行うものでございます。　第３款民生費１項１目社会福祉総務費３４万６，０００円の増額は、福祉ふれあい基金への指定寄附７件を積み立てるものでございます。　１０ページをお願いいたします。　２項１目高齢者福祉総務費１，５９７万円の増額は、道の補助金を活用し、地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う事業者への、施設整備等に対する助成でございます。　第５款労働費１項１目労働諸費５，０００万円の増額は、市単独の緊急雇用対策事業として、冬期間の道路清掃や雪氷除去、公園街路の樹木剪定、河川排水路のしゅんせつなどを行うものでございます。　１７ページに資料を添付してございますので、御参照願います。　第７款商工費１項３目観光費１６万円の増額は、ウトナイ交流センターに設置する、電気自動車用の充電設備管理のための経費でございます。　第８款土木費は、主に景気対策として実施する事業となっております。　２項２目単独道路舗装事業費２，３００万円の増額、単独道路新設改良費３，５００万円の増額は、日新６号自歩道ほか２路線の舗装新設などを行うものでございます。　特定防衛施設周辺調整交付金事業費７５０万円の増額は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、美々遠浅道線の防雪柵整備を行うものでございます。　１１ページをお願いいたします。　３項２目河川改良費７，５００万円の増額は、大雨対策として、市街地における安全確保などのため、小泉の沢川及び豊木川について、計画を一部前倒しして工事を行うものでございます。　４項３目公園整備費２，６００万円の増額は、錦大沼公園などで、老朽化した施設の整備と安全対策を行うものでございます。　なお、これらの事業につきまして、１８ページから２２ページまで資料を添付してございますので、御参照願います。　４項４目緑化推進費１２万４，０００円の増額は、緑化推進基金への指定寄附５件を積み立てるものでございます。　第９款消防費１項３目消防車両保安整備事業費１８３万８，０００円の増額は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、経年劣化により腐食が著しい化学消防ポンプ自動車を整備するものでございます。　救急車両整備事業費３，０８６万円の増額は、救急隊６隊の安定運用を図るため、救急車両１台を導入するものでございます。　１２ページをお願いいたします。　第１０款教育費１項５目諸費８万円の増額は、教育施設整備基金への指定寄附４件を積み立てるものでございます。　２項２目教育振興費２０５万円の増額は、再編交付金及び指定寄附１件を活用し、小学校図書を整備するものでございます。　３項１目学校管理費７７３万８，０００円の増額は、平成２８年４月に予定しております明野中学校、及び緑陵中学校の特別支援学級設置に要する費用と、平成２８年度に開級予定の開成中学校の空き教室確保のための工事費でございます。　３項２目教育振興費１００万円の増額は、再編交付金を活用し、中学校図書を整備するものでございます。　１３ページをお願いいたします。　４項１目社会教育総務費３万円の増額は、市民文化芸術振興基金に指定寄附３件を積み立てるものでございます。　第１３款諸支出金３項１目財政調整基金積立金２億５，１２７万円の増額は、一般寄附２１件、及び商工振興費への指定寄附１件のほか、今後の財源対策として積み立てるものでございます。　３項２目減債基金積立金３億７，５０８万６，０００円の増額は、今後の地方債償還財源として同基金に積み立てるものでございます。　３項３目公共施設整備基金積立金３万円の増額は、同基金への指定寄附３件を積み立てるものでございます。　４項２目償還金３億３００万円の増額は、生活保護費及び障害者自立支援給付費など、国、道支出金の償還金の増によるものでございます。　引き続き、歳入について御説明いたします。　６ページにお戻り願います。　第１５款国庫支出金から７ページの第１９款繰入金まで、第２１款諸収入及び８ページの第２２款市債につきましては、いずれも歳出に関連した特定財源でございますので、内容の説明は省略をさせていただきます。　７ページの第２０款繰越金１０億２，９０９万４，０００円の増額につきましては、歳出の補正に伴い、前年度からの繰越金を事業の一般財源に充てるものでございます。　５ページにお戻り願います。　第２表繰越明許費補正でございます。　救急車両整備事業費につきまして、年度内での納入が完了しない見込みであることから、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。　次に、第３表債務負担行為補正でございます。　呼吸器内科クリニック医療機器等整備補助金は、呼吸器内科クリニック開設に当たり、指定管理者が整備する医療機器等に対する補助金の債務負担行為を、限度額８，５００万円として追加を提案するものでございます。　コミュニティセンター指定管理費ほか３件の指定管理費につきましては、指定管理者の指定に伴い、それぞれ追加を提案するものでございます。　なお、これらの債務負担行為につきましては、２３ページと２４ページに資料を添付してございますので、御参照願います。　最後に、第４表地方債補正でございますが、このたびの補正に伴う地方債として、限度額を１億３，９２０万円増額し、総額を１２８億８，２６０万円とするものでございます。　以上、簡単でございますが、議案第１号一般会計補正予算（第５回）の説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田謙次）　議案第１２号。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（片原雄司）　議案第１２号、市民生活部が所管をいたします公の施設に関する指定管理者の指定について御説明を申し上げます。　この議案は、平成２８年度当初から指定管理者の更新が必要となる市民生活部所管、苫小牧市コミュニティセンターの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間でございます。　候補者でございますが、特定非営利活動法人ワーカーズコープで、住所は東京都豊島区東池袋１丁目４４番３号、代表者は代表理事藤田徹でございます。　当該施設は、１団体のみの応募でございます。　指定管理者の候補者の概要につきましては、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上で、議案第１２号についての御説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田謙次）　議案第１３号。　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　環境衛生部が所管いたします公の施設に関する議案第１３号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　この議案は、平成２８年度当初から指定管理者の更新が必要となる環境衛生部所管の、苫小牧市高丘霊葬場の指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間でございます。　候補者でございますが、イージス・グループ有限責任事業組合で、住所は三重県四日市市朝日町１番４号、代表者は職務執行者斎藤孝宏でございます。　当該施設は、２団体の応募者の中から選定された団体でございます。　指定管理者の候補者の概要につきましては、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上で、議案第１３号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田謙次）　議案第１４号。　健康こども部長。 ◎健康こども部長（木村淳）　健康こども部が所管いたします公の施設に関する議案第１４号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　この議案は、平成２８年度当初から指定管理者制度を導入する健康こども部が所管しております、苫小牧市呼吸器内科クリニックの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの３年間としております。　候補者でございますが、一般財団法人苫小牧保健センターで、住所は苫小牧市旭町２丁目９番７号、代表者は理事長沖一郎でございます。　指定管理者の候補者の概要につきましては、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上、議案第１４号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　議案第１５号。　教育部長。 ◎教育部長（松浦務）　教育部が所管いたします公の施設に関する議案第１５号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　この議案は、平成２８年度当初から指定管理者の更新が必要となる教育部所管、苫小牧市文化会館の指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間でございます。　候補者でございますが、北海道クリーン開発・北海道共立コンソーシアムで、住所は苫小牧市寿町２丁目３番１４号、代表者は北海道クリーン開発株式会社代表取締役伊部廣明、構成員は株式会社北海道共立代表取締役永廣晃規でございます。　当該施設は、１団体のみの応募でございます。　指定管理者の候補者の概要につきまして、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上、議案第１５号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田謙次）　議案第１６号。　総合政策部長。

◎総合政策部長（冨田聡子）　総合政策部が所管いたします公の施設に関する議案第１６号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。　この議案は、平成２８年度当初から指定管理者の更新が必要となる総合政策部所管、苫小牧市ときわスケートセンターの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　なお、指定期間は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの１年間でございます。　候補者でございますが、北海道ビル綜合管理株式会社で、住所は苫小牧市元中野町３丁目９番１２号、代表者は代表取締役藤森善子でございます。　指定管理者の候補者の概要につきましては、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。　以上で、議案第１６号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田謙次）　議案第２号。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（新谷博之）　議案第２号平成２７年度苫小牧市水道事業会計補正予算（第２回）につきまして、補正予算実施計画により御説明申し上げます。　２ページの債務負担行為に関する調書につきまして御説明申し上げます。　水道メーター検針等業務委託につきましては、平成２５年度から委託期間を３年間とした止水栓閉開栓業務委託を更新するに当たり、これまで単年度契約を行ってきた水道メーター検針業務委託を統合し、業務の効率化を図るものでございます。　期間は、平成２８年度から平成３０年度まで、限度額は２億３，６３２万８，０００円としております。　なお、１ページは、以上の予算実施計画を、所定の様式に沿って文言整理したものでございます。　以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田謙次）　議案第３号。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（新谷博之）　議案第３号平成２７年度苫小牧市下水道事業会計補正予算（第３回）につきまして御説明申し上げます。　２ページの債務負担行為に関する調書につきまして御説明申し上げます。　下水処理センター維持管理業務委託につきましては、西町下水処理センターにおいて、平成２５年度からの３年間の委託契約が終了することから、再度３年間の業務委託を行うほか、高砂、勇払の両下水処理センターにつきましても、３年間の業務委託を行うものです。　いずれも年度当初より委託を開始することから、平成２７年度中に入札を行うもので、期間は平成２８年度から平成３０年度、限度額は９億４，３３７万円としております。　次に、汚泥脱水用凝集剤購入でございますが、平成２８年度に西町下水処理センターで使用する凝集剤につきまして、年度当初より使用するため、平成２７年度中に入札を行うものでございます。　期間は平成２８年度で、限度額は３，４２１万５，０００円としております。　次に、下水処理センター汚泥運搬業務でございますが、下水処理センターから排出される汚泥の運搬業務につきまして、年度当初より業務を行う必要があることから、平成２７年度中に入札を行うものでございます。　期間は平成２８年度で、限度額は１億１，０４５万７，０００円としております。　最後に、下水処理センター汚泥処分業務でございますが、下水処理センターから排出される汚泥の処分業務につきまして、年度当初より業務を行う必要があることから、平成２７年度中に入札を行うものでございます。　期間は平成２８年度で、限度額は４，１５８万円としております。　なお、１ページは、以上の内容を所定の様式により整理したものでございます。　以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。　御審議の上、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（池田謙次）　以上で、説明は終了いたしました。　これより質疑に入りますが、質疑は先例により、一般会計の歳出は各款ごとに行い、一般会計歳入及び企業会計は一括して行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正を事項別明細書により、歳出から質疑に付します。　第２款総務費、質疑に付します。　谷川芳一議員。 ◆１７番議員（谷川芳一）　それでは、自席から質問する許可をいただきたいと思います。　この企画費の広域観光ルートのことについて、もう少し詳しく、４，５００万円を今回計上して、観光マップをつくるということなのですが、私はこれ大変よろしいことだというふうに思っている観点から、質問させていただきたいと思います。　この種の調査研究ということで、今まで苫小牧でも、名を上げると、会議所とうちで一緒にやって、いろいろなマップをつくりました。しかし、なかなかそれが最終的には日の目を見ないで、何回も３回もやった経過がございますが、ぜひこれは、何とか北海道にもいいことだし、苫小牧ばかりではなく広域行政にとってもいいことなので、成功をしていただきたいという強い思いを持っているのですが、さて、その中で、今後この観光マップをつくるときに、実際問題どこが主体となって、どういうところに調査を出して、いつごろまでにこういうものを、例えば中間答申が出るのか、そしてまた、中間答申が出たらどっかでもむのか、そして最終的にどういうふうな形で、我々、また市民、関係団体に届くのかということを、もう少し詳しく説明していただきたいなと。　それで、何とか各自治体もかかわっていることですから、ぜひ私は成功するいい方法で進めていただきたいし、新幹線も御存じのように、３月２６日に開業するとなれば、それに合わせていろいろやろうとするのだから、そこら辺のスケジュールのことも含めて、もう少し詳しく御答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　詳しいスケジュールについてのお尋ねがございました。　事業の推進のスケジュールにつきましてですが、年内に業務内容の最終調整をしまして、クルーザーの運航可否の判断等を行い、来年の１月から２月にかけて、他の自治体等々とＤＭＯの検討準備会を開催する予定でございます。　また、そのほかに、専門家によりまして日胆エリアの地域資源に関する調査、マーケティング、ブランディング戦略の策定を進めて、年度内に報告書としてまとめる予定となっております。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　谷川芳一議員。 ◆１７番議員（谷川芳一）　概要的には、そうすると新幹線の開業に間に合わせるように進めるということと捉えたわけですが、それは大変いいことだと思います。　それで、各自治体も年が明けたら早々に集まってやるという、これもいいかなと。　ただ、問題は、専門家という言葉を今部長が答弁されたのですが、この専門家というのが、我々にとってはどういうところの専門家なのか、それで今までも、例えば苫小牧の観光マップというものをつくってもらいました。俗に言う専門家の方々です。それがなかなか日の目を見ないで来たことも何回もありました。そんなことで、その専門家を選ぶのは、どなたがどういうふうにして選んで、選ばれたその人が悪いという前に、議論をしておかないと、選ばれたところが悪いなんていうことは、私も言いたくないので、ぜひやっぱりそういう意味の専門家を選ぶのに、どういうような一つの規約だとか概要があって、こういうことに当てはめてやるのだと。例えばプロポをやるだとか、何かやるとかということがあるのか、そういう考えがあったら聞かせていただいて、とにかく成功させていただきたいという強い思いなのですが、そこら辺の今お持ちの考えがあるのなら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　専門家と申しますのは、旅行業者だとか、観光エージェントというのを想定しております。 ○議長（池田謙次）　谷川芳一議員。 ◆１７番議員（谷川芳一）　部長、それじゃちょっと余りそっけないので、僕らでいう専門家といったら、何か大学の教授だとか、そういうやつも含めて入っているのかなと思ったけれども、今のなら何か旅行会社の商売の人ばかりであって、それも大事なノウハウですよ、だめだということでない、一番大事です。だけれども、もっとやっぱり数学的というか、学術的になってくるのもあっていいような気もするので、ぜひ今言われたことも含めて、もう少し各自治体の方々にも１月、２月に会うのですから、そういう方とまた話をしながら、ぜひ少しでも広くして、早急にまとめて、何とかこれは成功するように、そして新幹線が開業するのに合わせて、関係町村も意気が上がって、みんなでいくぞという雰囲気でぜひやるように頑張っていただきたいということで、要望にしておきますけれども、ぜひ今言われたことを頭に置きながら、ぜひやっていただきたいというふうにお願いいたします。 ○議長（池田謙次）　他に。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結いたしました。　第３款民生費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結いたしました。　第５款労働費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結いたしました。　第７款商工費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結いたしました。　第８款土木費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結いたしました。　第９款消防費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結いたしました。　第１０款教育費、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結いたしました。　第１３款諸支出金、質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結いたしました。　以上で、歳出の質疑は終了いたしました。　続いて、歳入の質疑に入ります。　第１５款国庫支出金、第１６款道支出金、第１８款寄附金、第１９款繰入金、第２０款繰越金、第２１款諸収入、第２２款市債を一括質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　歳入の質疑を終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結いたしました。　次に、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正を第２表から第４表により、及び関連議案第１２号から第１６号を一括質疑に付します。　小野寺幸恵議員。　　　　　　　　　　　　　　（小野寺幸恵議員　登壇） ◆１４番議員（小野寺幸恵）　それでは、この債務負担行為と、そして議案第１６号にかかわって質問させていただきたいと思います。　ときわスケートセンターの指定管理の問題です。　大きく２点お聞きしたいと思うのですけれども、これまでのときわスケートセンターのあり方、公共施設のあり方プロジェクトの議論から始まって、公共施設白書ができた中で、いろいろ議論があったのですけれども、このときわスケートセンターは、利用するにも大変ふぐあいが生じているという問題で、建てかえというふうになったわけですよね。当然、渡辺満議員が指摘したように、防音対策もしっかりやられ、そして新たに新ときわスケートセンターが再スタートしているわけですけれども、なぜ今回またさらに旧ときわスケートセンターの指定管理をしなければならないのかという判断基準なのですよね。　議案第１６号の資料にもあるように、施設の運営に深刻な影響を及ぼす設備等のふぐあいが生じるまでの間、あるいは施設のあり方についての方向性を示すまでの間、そういう説明をしながら、非公募で今の指定管理者を選んだという理由があるのですけれども、じゃ、この深刻な影響を及ぼすまでの間、あるいは施設のあり方についての方向性を示すまでの間、これは今回は１年間だけの指定管理ですけれども、方向性が出なければ、毎年指定管理しながら、ときわスケートセンターを使おうという根本的な考え方があるのかどうか、そこについてまず御見解をいただきたいと思います。　私は、新ときわスケートセンターがつくられたのですから、もう当然古いほうのときわスケートセンターは、役割を終えるのだろうと思っていたので、そのあたりの御説明をいただきたいと思います。　そして、この指定管理は、提案にあるように１年間です。そして、この議案説明の資料にもありますように、その指定管理の１年間の理由というところでも、条件つきで書かれております。そして、仕様書もいただいたのですけれども、この仕様書にもあるように、指定管理期間１年間と言いつつも、ただし、施設の状況により期間が変更になる場合がある。この期間が変更になる場合というのは、どういうことを指してこの指定管理の仕様書をつくっているのか。そのほかに詳しい記述がないものですから、ぜひその辺の説明をいただきたいということと、岩倉市長も先ほどの一般質問の中で言われていたとおり、多額の費用は今後かけないと言っていましたよね。でも、指定管理で認められているのは、１件当たり５０万円までの修繕費、それ以上は市が負担をするということになっている。じゃ、どの程度の修繕が必要な場合に、もうこれ以上お金をかける必要がない、そういう判断をするのかどうか、そして、それは当然指定管理者になる方たちとも、そういう協議がされていないといけない問題じゃないのかなと思うので、そのあたりどのように協議をして判断をしようとしているのか、その２点お聞きしたいと思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　ときわスケートセンターの指定管理の更新についてのお尋ねがございました。　初めに、いつまで使うのかというお尋ねだったと思います。　これは、今回の議会の中でも、再三御答弁申し上げていますけれども、現施設、リンク機能を損なう故障が生じた場合、多額の修繕費が想定されますので、その際にはアイスリンクとしてはもう使用できる状態にないということで、廃止の方向性だということでお伝えをさせていただいていると思います。　どの程度の修繕費だったらというお話もあったと思うのですが、施設の中で、ブライン膨張タンクというものがありまして、それらの複数の設備については、大規模な修繕の必要が考えられます。これらはいずれも２００万円から４００万円の費用が見込まれているものでございます。　また、例えばですが、平成２３年度に廃止したハイランドの屋内リンク、こちらは建築後３７年を超えて、平成２０年度から廃止するまでの３年間に、製氷設備についての修繕費として約２，０００万を要しております。ですから、そのような関係から、ときわスケートセンターにつきましても、現在リンクとして使えている間は、今は使っておりますけれども、多額の費用が発生する、このような設備的な補修が必要となった場合は、リンクとしての機能を廃止するということで考えております。　また、期間の変更がある場合ということのお尋ねがあったと思います。　こちらは、機能としては、多分もう古くて私たちの考えでは使えないだろうということはありますが、ただ、指定管理者の丁寧な維持管理のおかげで、現在まだ使えている状態でありますので、今回の更新に関しましても、機能として使えている間は指定管理者は継続しますが、契約として、今説明しましたような多額の修繕、あるいはリンク機能として廃止するような事態が生じた場合は、契約の期間が変更となるという理由で協議をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田謙次）　小野寺幸恵議員。　　　　　　　　　　　　　　（小野寺幸恵議員　登壇） ◆１４番議員（小野寺幸恵）　再質問をいたしますが、これまでもときわスケートセンターは、事あるごとに修繕費の補正予算が議会に提案されてきたと思うのです。万が一これからもふぐあいが起きたときには、この議会に補正予算として提案されることになるのであろうと想像するのです。そのときに、市の考え方、今多額のという表現はしておりました。多額のと言いつつも、以前は大規模修繕で２００万円から４００万円かかった、ハイランドの場合は、３年間で２，０００万円かかったという御説明なのですけれども、じゃ、ときわスケートセンターで多額の修繕費がかかるという判断なのですよね。例えば議会に、今回こういう修繕をしたいという補正予算などの提案があった場合に、我々は、じゃ何をもってこれは多額だからだめよってなるのか、これは許容範囲だろうってなるのか、多分温度差が出てくる話だと思うので、そのあたりしっかりとした共通認識を持ちたいという意味からも、ここをはっきりしておきたいなと思っております。　そして、こういういつ役割が終わるのかわからない施設に対して、指定管理者制度をとるというのは、かなりレアなケースだと思うのです。そして、小規模であっても、多分修繕が非常に必要な施設であろうと思いますし、今部長答弁にもあったけれども、もう古くて使えないだろうって判断している施設です。そういうところを、指定管理するということが、何か正しい管理のあり方なのかなと。もし近い将来、役割が終わる施設なのであれば、業務委託、そういう手法のほうが物すごくシンプルだし、管理しやすいしという気がするのですけれども、そういう選択肢はないのかどうか。私は、この期限が曖昧なときに、指定管理者制度をする、この意味がどうしてもわからないので、そのあたりについてもお答えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　ときわの問題については、ハイランドのリンクのときの経過も議員御認識いただいている、あれのときはパイプだったのですけれども、ただ私は、ハイランドもそうだったのですが、やはり非常にメンテナンス精度が高くて、よくここまでもっているなという施設なのですね、一般論的に言いますと。やはりスケートの町として、王子のリンクの冷凍機もそうだったのですが、本当にメンテナンスの精度が高くて、一般的に言われている期間を大幅に今更新しながらきています。しかし、御案内のとおり、もう部品がないとか、あるいは１カ所トラブルが起きると、そこが連鎖するというような老朽化した状態にあります。　したがって、この次、そのラインを示せというのはなかなか難しいのですけれども、やはり数百万円のオーダーになって、１回そこを修理しても、また次に連鎖するというようなケースのトラブルもあれば、単発的にそこだけ改修したら、また数年もつのかもしれない、どこがトラブルになったのかにもよります。しかし、私は、老朽化を要因として新ときわの決断、議会にも御了承いただいてやった以上、そこはなかなか担当では答えられない部分だと思いますので、私なりに、その時点で発生したトラブルの度合いによって、私自身が判断をしていきたいというふうに思います。　やはり数百万円のオーダーだと、連鎖する可能性が非常に高いトラブルになりますので、今のところ、そのような状況を考えています。　それが何年もつのかということについては、これも機械のことなものですから、なかなか今の時点で明確に答えることができない。ただ、アイスホッケーの状況、スケートの町として、できる限り、使える限りもってほしいなという思いと、しかし、ランニングコストはかかるわけでありますから、新ときわができた以上、いずれかの時点でやはり決断をするべきだろうということがありますが、一番の要因は、やはりトラブルが発生したときは、一つの決断の時期だというふうに考えています。　御理解をいただきたいと思います。 ○議長（池田謙次）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　業務委託という選択肢はないのかということでしたけれども、現在の指定管理者が、２４時間体制でリンクの製氷機能を守っていただいております。ですから、そのまま今回も非公募ということでお願いをしている形なのですけれども、指定管理者制度でそのまま業務を発注したいと考えております。 ○議長（池田謙次）　小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵）　済みません、簡単ですので、自席から質問させていただきますが、いつまで指定管理できるのかわからない形での指定管理というのは、今までなかったと思うのですね。だとすれば、委託というほうがすんなりいくのではないか。今の御答弁を聞いていると、業務委託という形では２４時間運用ができないという判断で受けとめていいのかどうか、そして、期限がわからない微妙な感じでの指定管理というのは、指定管理者制度にふさわしいのかどうかということも含めて、とても私たちも判断しづらいので、そのあたりもう一度明確に御答弁いただきたいと思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　期限のことに関しましては、議案で提案させていただいておりますように、１年間という期間で提案しております。ただ、機械のことですので、万が一製氷機能に多大な修繕を及ぼす場合があったときには、期間の変更があるということを仕様書の中に設けておりますので、最初から短い期間を想定しているとか、そういうことではなくて、あくまでも今回の指定管理の更新は１年間ということで、あとは業者のほうとも、そこの仕様書の一文を加えた分については、了解をいただいた中で更新をさせていただきたいということで、今回議案を出させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。　委託ができないのかというお尋ねだったと思うのですけれども、委託ができないということではありませんが、ただ、現在隣の新ときわスケートセンターと一体となった同じ業者が、指定管理を受けていただいております。ですから、そのようなこともありまして、１年間という限定の中では、現指定管理者がそのまま非公募で受けていただくのが、一番一体管理としてはいい形だと考えておりますので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（池田謙次）　他に。　矢農誠議員。 ◆２３番議員（矢農誠）　それでは、ただいまの旧ときわスケートセンターについて、１点だけ確認の意味でお伺いしたいというふうに思います。　指定管理ということで１年間、しかも何か大規模な事故があった際には、契約期間を変更するという手続で契約を結ぶということで、これに関しては異存はございません。　その上で、ちょっと確認をしたかったのですけれども、指定管理の期間は４月１日からということでございます。ということは、今シーズン中に何かあった場合には、今議会で議決をすると、またこれから契約を結ぶということになりますけれども、それ以前に何かあった際には、契約を撤回するような条項もあるということでよろしいのでしょうか。　４月１日からということですので、しばらく期間はありますので、その場合に、どのような条項になっているのかだけ確認したいと思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　現在の２８年３月３１日までの契約に関してのお尋ねかと思うのですけれども、そこに関しては特に仕様書にそういう項目、文言は設けてございませんので、３月３１日までは指定管理者としてやります。　ただ、何度も申し上げていますように、製氷機能として重大な何か修繕箇所ができた場合は、リンクとして、補修が可能かどうかでも変わりますので、そこはリンクの予約の入れ方だとか、いろいろな調整が出てくるのかと思います。　また、その際に、指定管理者と協議という部分も出てくるのかとは思いますが、あくまでも契約期間の変更があり得ると文言をつけ加えているのは、２８年４月１日からの１年間ということでしておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。 ○議長（池田謙次）　矢農誠議員。 ◆２３番議員（矢農誠）　先ほども自席から許可を求めないで質問してしまいまして、申しわけありません。　今の現状、そういう形になっているというのは、わかりました。　であるならば、来年の２８年４月１日時点で、業務不能、リンクが使えない状態になっていた場合に、どのような契約として対処されるのでしょうか。期間が変更になるというのはわかりました。そもそも４月１日から業務ができない状況になっていた場合に、現在の状況で３月３１日まで契約はいくというか、それは仕方がないというふうに思いますけれども、契約解除できる条項があるのか、それとも例えば１日間だけ契約をしてすぐやめてしまうのか、どのような形になるのか、どのように想定されているのかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　仕様書の中には、期間の変更という表現をさせていただいておりますので、議員がおっしゃるように、最悪４月１日はもったけれども、４月２日に重大な何か故障が起きるということは、絶対にないとは言い切れないと思います。　ただ、議員がお話ししているのは、そのときにどうなるのかということだと思うのですが、契約行為ですので、あくまでも発注者のほうと協議をして、契約期間をどのようにするのかということになると思います。　現在も新年度の契約も１年間ですけれども、何かがあった場合は、期間の変更もあり得るということの仕様書がありますので、それをもって、期間の変更の協議をさせていただくことになると思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　佐々木副市長。 ◎副市長（佐々木昭彦）　旧ときわの継続使用については、私が担当部長のころからその判断をしたわけです。　それで、御存じのとおり、昨年ブルームボールの世界選手権があって、そのためにいつ壊れるのかわからないようなリンクだったら対応ができないということで、新しいときわのリンクをお願いしたわけでございますけれども、その後、実はアイスホッケーの登録チームは、もっと減ってくるのかなと思ったのですが、実は２つ使えるということになると、どんどん使用申し込みもふえまして、やっぱりこれは使える間は使ったほうがいいのだろうというのが、私の部長時代の判断でございます。　それで、古いほうのときわリンクについては、先ほど部長から答弁したように、１年ごとの契約にしまして、ただし書きがありまして、途中でもし使用ができなくなる重大なふぐあいが生じた場合は、その時点で契約は終わるということの特約事項をつけて、昨年から結んでおりまして、現在もそれをやり、また来年も４月１日からそういったニーズに応えるために、やっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（池田謙次）　矢農誠議員。 ◆２３番議員（矢農誠）　申しわけありません。先ほど総合政策部長は、今年度の契約には、途中の解除条項はないという答弁をされておりまして、副市長は今解除条項があるという答弁をされていたのですけれども、済みません、ちょっと今質疑保留させていただいて、その確認をまず最初にさせていただければというふうに思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　何度も申しわけございません。　期間の変更につきましては、申しわけございません、今年度も協議事項ということでございました。答弁の修正をさせていただきたいと思います。　それで、矢農議員が再三、先ほどからお尋ねされているのは、もし何かあった場合には、契約がどうなるのかというお尋ねだと思います。　極端な例でいいますと、契約解除ということもあるのかもしれませんが、その前段階としては、まずは協議をする。その事態に対して契約者ですので、協議をして、どのようなことになるのかということになると思います。　ですから、何度も言いますけれども、最後の段階は契約解除ということもあり得るということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（池田謙次）　矢農誠議員。 ◆２３番議員（矢農誠）　ありがとうございます。　今年度にも途中変更の条項があるということで、ことし大規模修繕が必要なほど壊れた場合には、もう一度修繕をするということではなく、話し合いの結果ですけれども、その時点で契約を終了するということで理解をさせていただきました。　その上で、今総合政策部長の答弁で最後気になる発言がありましたけれども、契約解除をすることがあるということなのですね。そういうような条項なり、そういう募集要項になっていると、事前に例えば仕様書なり契約書の中に、４月１日までに使用できない状態になっていた場合は、この契約は無効であるですとか、無効にするというような条項がもう入っていると、附則なりに入っていると、そういう理解でよろしいですか。　逆にそうじゃないと、４月１日までに苫小牧市がリンクが使用できない状態でこの契約を結んでしまうと、苫小牧市側が契約不履行になってしまう可能性が本当にあるというふうに思うのですね。そこまで詰めた上で提案をされているのか、それはすごい本当に大事なことだというふうに思いますので、しっかり確認した上で御答弁をいただければと思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　今年度に関しましても来年度に関しましても、この契約に関しましては、何かあった場合の契約期間の変更ということはあり得ますので、契約期間が変更になるということは、それは契約の期間がそこで終了するということも、協議の上であり得るという意味でお話をさせていただいております。 ○議長（池田謙次）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐充）　私のほうから、指定管理の現在の条項の中でのお話をさせていただきますけれども、指定期間中に、その施設が廃止となる場合については、その指定管理者の指定を取り消すことができると。ただ、その規定により取り消した場合において、損害が発生した場合については、甲乙協議により決定するということがありますので、基本的には指定管理期間中に施設が大きな修理、修繕の費用が発生するという場合に、先ほど市長が申しました、市長の判断によってということがあり得れば、その場合には、廃止という判断になって、その場合に指定を取り消す。そしてその場合の損害発生については、甲乙協議して決定するという条項がございます。 ○議長（池田謙次）　矢農誠議員。 ◆２３番議員（矢農誠）　済みません、議事進行をかけさせていただきたいというふうに思いますけれども、既存の場合に、契約を途中で解除することについてはよく理解をしていますし、今の総務部長の答弁もよくわかります。あと総合政策部長の答弁もよくわかります。　今回新たに来年４月１日から新たな契約、継続とは言いながら、新たな指定管理契約を結びますよという議案が出てきているわけですよね。その段階で、旧契約、ことしの契約の途中で終了になりましたよというのはわかるのです。ただ、新しい契約を結びますというものを解除することは、事前に施設が廃止となった場合に、この新しい契約はなしですよ、無効ですよと。今から判こを押しますけれども、実際に４月１日に達したときに、施設がなければ無効ですよということは、しっかり今の指定管理の契約の中に、もしくは要項の中に入っているのですよねと、その確認です。入っているのなら全く問題ないというふうに思いますし、入っているべきだというふうに思うのですよね。期間がゼロ日ということが本当にあり得るのだったら、それはそれでいいと思いますし、その辺がしっかり担保できているのかというのを、最初から確認しているつもりなので、そこだけしっかりお答えください。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　佐々木副市長。 ◎副市長（佐々木昭彦）　議員の御指摘は、今年度の途中でもしそういった事態になり、施設が廃止された場合に、今債務負担行為で決定したことが、どうなるのだということだというふうに思います。　これは、私どもの考え方としては、今年度の契約がなくなった時点で、施設の廃止ということになるわけですから、今、ない施設の契約というのは、４月からはできないというふうに考えております。　ただ、この辺についてきちっと整理をした上で、今後これからの対応をしたいというふうに思っていますけれども、我々としては、契約上の問題は特にないのではないかというふうに考えています。 ○議長（池田謙次）　他に。　谷川芳一議員。 ◆１７番議員（谷川芳一）　質問させていただきます。　今のやりとりを聞きながら、１つ２つだけ確認をさせていただきたい。　先ほど、まず１つは、市長の答弁の中で、この施設については、自分の判断において最終的に廃止なり、継続を決めるということを考えているとありました。　さてそれで、その間に小野寺議員も質問されていましたけれども、じゃ、この施設は今回も非公募で、指定管理者制度を適用してやるということで今上がってきたけれども、じゃ、この間、この施設が使えるうちは、あくまでも非公募で、同じ業者に継続をさせるという捉え方で、まず一ついいのかと。もしくは、業務委託ということは、私にはないという答弁に聞こえたものですから、あえてそこら辺を確認させていただきたいなと思うのですが、理事者の御答弁をお願いします。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　これは、施設が老朽化して、このような状況での管理のあり方がどうあるべきかという、非常にレアなケースだと思います。　仮に業務委託がいいのか、指定管理がいいのかといった場合に、指定管理の場合に、壊れたらこれ廃止しますよという条件の施設になるわけであります。通常の施設とは違うわけであります。　新ときわ建設も含めて、さまざまな協議を積み重ねてきているわけでありますけれども、もし冷凍機が壊れて、相当の修繕費がかかるようであれば、この施設の役割は終わるということを、数年前から発信をしているところでありますので、少し異例な施設の契約ということになります。その部分を十分理解した上で、今回議会に御提案させていただいています。　一般論で言えば、矢農議員御指摘のように、万々が一当該年度でそういう事態が発生した場合の処置等についても、当然カウンターパートである契約者は、当然考えながらいるわけであります。しかも、その業者さんが新ときわの指定管理もやっています。この施設に対する愛着もあるでしょうし、この施設の癖も十分わかっている業者さんであります。総合的に判断して、そういうことを理解しながら、トラブルがあったときには、そこでストップをするという、そのときのことをお互い協議しながら、どの時点で指定管理の区分を整理するのかという話し合いは当然あるのでしょうけれども、そういう長い間の信頼関係の中における今回の契約行為であるというふうに御理解をいただきたい。　相手が誰も受けなかったら指定管理なんかできないわけですから、非常に特殊なレアケースの契約だということで、御理解をいただきたいと思いますし、今後そんなにしょっちゅうあるとは思えませんので、そこはぜひ御理解いただきたいと思います。 ○議長（池田謙次）　他に。　渡辺満議員。 ◆２６番議員（渡辺満）　私、今回のこの件ですね、旧の方です、指定管理。　ちょっと心配なのは、新ときわができて、新たな体制で今管理運営されていると思うのですよ。これが旧のほうも、新の方々が旧を守っているということであれば、今言われたような事態になっても、何ら雇用の問題で心配はないわけなのですけれども、多分新と旧を管理しているというふうになれば、当然雇用の問題に影響はしないのだろうかなと。確かに市長がおっしゃるように、使えないものという考え方でいえば、施設として使えないわけですから、逆に人件費だけが指定管理の側に影響し得る状態となります。そういう意味で、この仕様書を見ますと、指定管理者の管理瑕疵によらない施設設備の損傷に伴う、修繕等に伴う事業の中断等については、協議事項ということになっているわけですけれども、ここで一番大事なのは、ただ、施設を廃止するしないの協議ではなくて、雇用の問題、いろいろなさまざまなそれにかかわる問題、こういう点は、やっぱりしっかりこれ公の施設ですので、当然ながら雇用の問題についての保証というものは、しっかりし得るというふうなことが僕は必要だと思うのです。そういう点で、旧と新で体制的にどうなのかということが、何ら明らかになっていないわけなのですよね。そのあたり、ちょっと御説明をいただきたいなというふうに思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　２つの施設を同一法人が管理している、一方は、壊れたらもう終わりだよと、その場合に、雇用の問題もしっかり考慮しているのかということですが、そこについては、これまで長きにわたり、あそこの指定管理をされてこられた業者さんであります。新たに新ときわを管理するとして、全くこれ隣接している施設でありますから、例えばこっちに３人、こっちに３人必要だと、両方やるので６人必要になるということにはならないわけですね。そこは人の配置も含めて、あるいは時間等も含めて、あの距離、あるいは同一施設であれば、十分考慮しながら指定管理を受けている、決断をしているということになります。　しかし、どっちにしても、新ときわの人間だけでカバーはできないはずですから、そこについては、我々もそういう事態になったときには、しっかりと雇用の問題も配慮しながら、協議をしたいというふうに思いますので、ぜひ倍の人数が必要になっているというふうには思わなくて結構ではないのかというふうに思います。 ○議長（池田謙次）　渡辺満議員。 ◆２６番議員（渡辺満）　いや、市長の言わんとしていることは、私もわかります。同じ立場で同じような質問をしているわけですから。ただ僕は、２つの施設があるから２倍とか、そういうことでなくて、当然ながら兼務をされつつも、一方がだめになった場合、その分が過剰要員という形になっちゃうわけですよ。だから、そういうことは当然ながら、公の施設ですから、考えているのでしょうねということの確認ですよ。　だって、そうでしょう、市長。もともとは市が直営でやらなきゃならないことを頼むわけですから、相手だってそれなりに運営する上で責任のある雇用体制を持っているわけです。だから私は、人数を確認したいということを聞いているのであって、市長の言い分を聞いているわけじゃないのです。その辺を御理解いただきたいと思います。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（冨田聡子）　今具体的な体制の人数について、この場ではちょっとお答えできないのですが、ただ、応募をする際には、きちんと業務計画ということで、職員の人数も出していただいております。　また、その反面、今回の契約は、市長も言いましたけれども、レアな契約で、契約期間の変更もあり得るということも、承知をしていただいた応募になっておりますので、万が一そういう事態が起きたときには、当然協議をしながら補償という部分も考えなければならないと思いますし、そこはあくまでも協議の内容ということで理解していただいていると思います。 ○議長（池田謙次）　渡辺満議員。 ◆２６番議員（渡辺満）　これは、確認です。　きょう議会でそういう推定的なことを議論する場所ではありませんので、年度内はきちんと運営されていくであろうと。新年度のときに、万が一そういう場合もあります。当然ながら雇用の問題というのは大事な問題でもありますので、しっかり対応するということを、私は念頭に置いて、その辺は約束していただけますかということを最後に聞いて終わります。 ○議長（池田謙次）　答弁を求めます。　佐々木副市長。 ◎副市長（佐々木昭彦）　渡辺議員の御懸念は非常によくわかるところでございまして、我々もそういった今考えている以外の部分の、何か違う要件が出てこないとも限らないというふうなことも御心配されているのだと思います。我々も今議員がおっしゃったことをよく確認をしながら、まず今年度３月３１日までの契約の遂行、それから４月１日果たしてどういう形になるのかということも、きちっと整理をして、新年度の予算委員会の中でも、きちっとその辺は明らかにしたいと思います。 ○議長（池田謙次）　他に。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結いたしました。　以上をもって、議案第１号及び関連議案第１２号から第１６号の質疑を終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、一括討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　最初に、議案第１号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号は、原案どおり可決いたしました。　次に、議案第１２号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１２号は、原案どおり可決いたしました。　次に、議案第１３号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１３号は、原案どおり可決いたしました。　次に、議案第１４号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１４号は、原案どおり可決いたしました。　次に、議案第１５号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１５号は、原案どおり可決いたしました。　最後に、議案第１６号を表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１６号は、原案どおり可決いたしました。　　　　　　──────────────────────────

○議長（池田謙次）　議案第２号水道事業会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２号は、原案どおり可決いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（池田謙次）　議案第３号下水道事業会計補正予算についてを質疑に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　質疑終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、討論に付します。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　討論終結することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、表決に付します。　原案に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池田謙次）　御異議なしと認めます。　よって、議案第３号は、原案どおり可決いたしました。　　　　　　────────────────────────── ○議長（池田謙次）　本日は、これをもって散会いたします。　本会議は、委員会の審査終了まで休会といたします。　御苦労さまでした。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後３時２０分...

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苫小牧市議会 2015-12-08 12月08日－04号

苫小牧市議会 2015-12-08
12月08日－04号